不動産登記法において１つの申請情報により申請することができるか否かの問題で、どのように考えるのかを教えてください。

Question

不動産登記法において１つの申請情報により申請することができるか否かの問題で、どのように考えるのかを教えてください。１つの申請情報により登記申請できるかどうかは、非常に理解しづらい問題で困っています。

登記原因、登記権利者及び登記義務者が同一であり、持分の移転について第三者の権利に関する登記（処分制限の登記を含む。）がされていない限り、「所有権移転」と「共有者全員持分全部移転」は、１つの申請情報により申請できる。

以上のとおり解説書に記載があります。

具体的には、甲土地をＡが所有し、乙土地をＡＢが共有する場合で、
（ア）ＡＢが甲土地及び乙土地をＣに売却したときは、甲土地についての「所有権移転」と乙土地についての「共有者全員持分全部移転」とは、１つの申請情報により申請することができる。

（イ）Ａが甲土地及び乙土地の「持分」をＣに売却したときは、甲土地についての「所有権移転」と乙土地についての「Ａ持分全部移転」とは、１つの申請情報により申請することはできない。
と解説されています。

個人的には、（ア）と（イ）の結論は、反対になるような感じがしますが、なぜ、上記のような結論になるのか、不動産登記法上のルールが分かりません。

（ア）は、登記権利者及び登記義務者が同一ではないのに、どうして、１つの申請情報により申請できるのか。
（イ）は、登記原因、登記権利者及び登記義務者が同一なのに、どうして、１つの申請情報により申請できないのか。

この２つをどのように考えたらよいのか。ヒントでも仕組みでも何でもよいので、正しく考えるための手ほどきをよろしくお願いします。

Answer 1

多分、解説書が誤記と思う？

アはできないと思う。
イはできます。

アは申請人が相違するので、できないと思う。

法務省の先例等を読んでください。

Answer 2

登記研究の世界は先例支配なので、論理的ではありません。
↓
http://masablog.livedoor.biz/archives/51856521.html

理屈で考えるとドツボにはまりますよ。