解決済み
ハラール認証は法律によって義務付けられたものではないので、自社で「ハラール」と宣言してしまえばそれでOKです。法律に違反する事はありません。実際にそういうやり方でやっている企業もありますが、何の問題もありません。 日本におけるハラール認証は単なる「認証ビジネス」で、認証を発行する認証機関とコンサルティング会社が結託してメーカーやレストランなどから金を巻き上げる仕組みです。 日本にあるハラール認証機関はテロ組織への資金還流の疑いを否定できないとして公安の監視下にありますので、取引はなさらない方がいいと思います。 また輸出を考えておられるのであれば、海外(マレーシアなど)のハラール認証機関などから承認を受けているというところであっても、その認証が広く世界中で通用するとは限らないということは知っておいた方がいいと思います。全ては受入相手国の通関次第です。ハラール認証と通関における禁止原料とは全く関係ありません。 日本の認証機関はハラール認証を取得した企業や申請した企業の情報を裏でやり取りしています。守秘義務契約をしたとしても関係ありません。彼らは取りこぼしなく企業からお金を吸い取ろうとします。 連中は「ハラールの対応を間違えるととんでもないことになる」と言いながら企業を不安にさせ、バカ高い認証を取得させます。 考えて見れば分かりますが、日本は日本の法律だけが有効です。外来の宗教のルールは日本には適用されません。日本の法体系はハラールなど問題にしていません。どこかの誰かが勝手に始めた不安産業のツールの一つです。 イスラム移民に悩まされているヨーロッパなどでは「ハラール」は「テロ支援」と同義です。
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