今後、公務員が民営化されて必ずしも定年まで働けるとは限らない（解雇される）状況になることは考えられますか？

Question

今後、公務員が民営化されて必ずしも定年まで働けるとは限らない（解雇される）状況になることは考えられますか？

Answer 1

実際、電電公社→NTTドコモ、日本国有鉄道→JR(西/東日本など)
郵政省（日本郵便）→郵政公社など、公務員から既に、民営化され、
今後、民営化する公務があるかもしれません。

＜候補＞

「警察」→警備、護衛、守衛など

「自衛隊」→施設自衛隊なる民間の防衛組織
（合法に入手可能な、ボウガン、狩猟免許取得など）

「役所の職員」→住民税など取得は、マイナンバーカードで行い、
年金は、既に民間委託ですので、他業務は民間で行なう。

「財団法人など」→今後、廃止・・・

「国会職員」→完全民営化！！

Answer 2

倒産などはべつですが、民間でもなかなか解雇できないですよ

だから窓際に追いやったりして、苦労して自主退職に追い込んでいます

民営化できるところはすでに大半民営になっているのでは
あとは保育園、幼稚園、ゴミ収集、学校給食、社会福祉施設ぐらいでしょうか
全ての公立学校の民営化というのもありますね

Answer 3

可能性としてはありますね。

JRやJPのように切り離される可能性は十分にあります。
そして、切り離された直後は公務員体質も残っているでしょうけれど、そこから３０年後もそのままである保証はありません。１８で就職して、２０で切り離されて、５０過ぎて…なんてこともあるかもしれません。

民営化しなくても心を病んで…とか、公務災害で…という人もいますけれどねぇ。

Answer 4

今までは公務員がしていた仕事を民間委託する事は当然にありますが、そのすべての業務を民間委託は無いでしょうね。

民間では割に合わないとか民間では業務遂行が困難であるっての仕事は山ほどありましょうね。