アルバイトの面接が終わり、契約の日に印鑑、学生証、通帳、マイナンバーを持参するように言われたのですが、マイナンバーは具体…

Question

アルバイトの面接が終わり、契約の日に印鑑、学生証、通帳、マイナンバーを持参するように言われたのですが、マイナンバーは具体的に何を持っていけばいいのでしょうか。

Answer 1

いつもの事ながら大嘘を書いている人物（荒らし）がいますが相手にしないでください
通知カードの原本？ 社会常識からして問題外。

結論から言うと何の取り決めもありませんし、マイナンバー制度が施行される前のようにマイナンバーを教えなくても制度的には何の不利益もありません。
政府がそう回答しています。

論より証拠

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

つまりマイナンバーを企業に教えることを拒否しても役所は不利益になるようなことをしませんし、企業がそれを理由に不利益を働くのは制度の趣旨に反する。
雇わないだの給料を払わないだのすれば反社会的であると明言しているのです。

マイナンバー制度で何が変わったかと言うと
企業が税務署に提出する書類に雇っている人のマイナンバーを記載する欄が追加され、マイナンバー提出されたらそれを記載する義務を負うと言うものです。
しかし、書式を整える為に原本を必要とするわけでもなく、口頭でも間に合うものです（仮に嘘を教えても教えたが方が信用を失うだけの自己責任ですから）。

ましてや労働者が提出拒否しても書類は受理されるのですから原本を出さなければいけないなどありえないでしょう。
一応選択肢としては
①マイナンバーカード
②マイナンバー通知カード
③マイナンバー記載の住民票
④口頭
⑤完全拒否
（①～③でも原本など問題外ですよ。盗難に遭えば後述の通り大事になります）
とありますが 提出しなくても不利益はないのですから、情報漏洩のリスクを考えれば①ほど危険で⑤がベストに決まっています。

従って雇用主の理解と同意を経て提出しないのがベストです。
もっとも制度をよく理解していないで蛮行（不利益になるようなことをする）を働く企業もあるのでケースバイケースですけどね。

●マイナンバー情報が他人の手に渡った場合のリスク

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。

この件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。マイナンバー関係で情報漏洩した場合でも３年経ては時効です。殺人や強盗などの即発覚して通報されるケースと違い、情報漏らして３年間寝かしておいて悪用すれば捜査すらできないことになります。
マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります（今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です）。ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。そしてそれを基に裏名簿ができます。
一方 民間で（違法なことも辞さない）探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。

現状でも 適法な手段ではありえない形で 個人名から電話番号や住所が特定されたり、IPアドレスから、契約者を特定したりすることが可能な場合があります。これらは役所や通信事業者の中に、名簿屋、暴力団関係者、違法行為も辞さない探偵などに情報を売る内通者がいるからです。このような情報売買はメールや電話などの回線を使ってするのでななく密会などの手法を取るので発覚しずらくなります。怪しいだけでは被害届が出てない上に証拠がないので警察も動けません。

実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。

マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者（プロバイダなど）は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません（スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい））。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。

マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり（ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり）、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。

たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります（その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません）。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと

社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。
とありますが
その一方で

所得税法施行規則76条３
国税通則法70条
などで証券会社の取引記録給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は７年間保管義務がありますので職場を去っても７年間はマイナンバーが残っています。
今後職場を転々と変える人はあちこちに情報が洩れるリスクをばらまく結果になります。

もっと問題なのは今後マイナンバーに様々な情報が紐付けられる可能性が高いので、マイナンバーが人に知れるとそこから財産や病歴などが洩れる可能性が高くなります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

Answer 2

自宅にマイナンバー通知カードが届いていると思うので、それのコピーを持っていきます。(コンビニ等なら原本持っていってコピーでも。)

通知カード自体はマイナンバーカード申請の際に必要になるので、コピーと身分証明書宇のコピーを渡すのが普通です。

ちなみに、よく提出する義務は無い！と騒ぎ立てる人がいますが、確かに本人には義務は無いんですが会社側には税務処理で提出する義務(現状罰則はないですが)はあります。

会社側の心証等を考えたら、頑なに提出しませんというのはどうかと。

Answer 3

通知カード、個人番号カード、住民票などの内どれか。

Answer 4

通知カードの原本です。