宅地建物取引士について質問です。 アメリカで日本の宅地建物取引士にあたるエージェントは、 契約、市場調査、物…

Question

宅地建物取引士について質問です。

アメリカで日本の宅地建物取引士にあたるエージェントは、

契約、市場調査、物件調査、などを独立した立場から行っているそうですが、

日本でも可能ですか。

Answer 1

本来日本の制度もそうあるべきで宅地建物取引主任者の試験が導入された時代には企業から独立した資格として活躍することが期待されていたらしいです。

しかし、現状は宅建業法の報酬規定により業者以外は報酬を受け取ることは出来ません。

日本もアメリカのエージェントのような制度を作り、宅地建物取引士が独立して消費者保護のために活躍出来るようにして欲しいと願います。

Answer 2

日本では無理だと思います。
あまりにも違いが大きすぎます。
まず不動産の登記に対する考えが違います、日本は認めない公信力が有りますし、契約が絶対と言う土壌があり、物件の履歴の登記もあり、取引方法もエスクローに成っています。
この様な条件の上でのエージェントが成り立っています。
しかもエージェントは弁護士が行っています。
日本とは大違いですので、出来ないと思います。

Answer 3

三井のリハウスがエージェント制を導入しましたね。
ソニー不動産も導入していたと思います。