行政書士試験について質問です。 他の士業の試験は、それぞれの専門分野が出題されますが、 なぜ行政書士だけ法律の一般知…

Question

行政書士試験について質問です。
他の士業の試験は、それぞれの専門分野が出題されますが、
なぜ行政書士だけ法律の一般知識が出題されるのですか。これでは、せっかく試験に合格しても実務がまったくでき
ません。みんな困っていると思います。

Answer 1

行政書士の仕事は、各士業でその資格が無ければ行ってはいけないこと以外を仕事にしているから専門分野が無いのです。
逆に幅が広すぎて専門試験が出来ません。

例えるなら、社会保険労務士は昭和４３年に行政書士から独立した資格です。
だから専門的な試験が出来るのです。

実務をこなす上では、全然 試験レベルでは仕事が出来ません。
試験では、法律の初歩しか触れていないので、合格後にそれ以上の勉強が必要と成ります。
ですので、貴方が言う法律の一般知識は基礎の基礎と成りますので、絶対に必要と成ります。
貴方も行政書士試験に合格、登録後 書士会の勉強会に出席すれば、特認の行政書士のレベルの低さと法的な思考の欠乏に驚きますよ。

改めて法律の一般知識の必要性が認識されますよ。

Answer 2

専門性が無さすぎて、難しくできないからです。

Answer 3

そう…だから他士業から能力担保が不十分っ！と声明文があちこちから出てるのょ…
何にも変えようとしない…
せめて法律科目に民訴追加したり…パンチキにゎ英語をぉ加えたり…何でしないのかしら…

あと…
行政書士に存在意義があるのかって検索してみることをぉオススメしますっ。そこに質問者ｻﾝの求める答えゎあるっ☆そして多くの行政書士ｻﾝも読んでほしいっ！

Answer 4

回答が出てますが、行政書士に専門分野がないからです。

そもそもが「法的専門性はないけど、私は字が書けないから誰かに書いてもらわないといけないな」という書面を書くのが行政書士という資格です。知り合いに学のある人がいるなら、その人に書いてもらっても何の問題もないんです。ただ、書いたそのことに対して手間賃を取れることだけが行政書士の特権です。
具体的に何を書いていたか、四代目桂米團治作「代書」という落語に残っています（「代書屋」というタイトルで演じられることもあります）。この噺家さん自身、高座がなくて暇を持て余しているときには代書屋だった人です。役所では有名なダメ代書屋だったようですが。出てくるのは、婚姻届、履歴書、渡航証明書、死亡届、結納の目録と言ったところです。ほとんど法律の知識は要りませんね。
この資格自体、識字率が高くなかったころの名残のようなもんなんですよ。ただ、代書屋を野放しにしておくと、依頼者が読み書きできないことをいいことにいい加減な書面を書いて依頼者の権利利益が損じられることが多発したんです。あの悪質不良代書屋たちをなんとか規制しろ、という、一般国民からの怒りの要望により、当初は都道府県単位の条例として、規制の手段として制定されます。その時に、当の代書屋たちが「司法書士」というカッコイイ名前をパクって使っていた「行政書士」という名称が公式に採用されたんです。

ですので、ハッキリ言えば行政書士試験なんて大学入試の国語の問題で十分なんですよ。法律を問題にしたのは、行政書士たちに法律の基礎を学ばせることにより、依頼者の権利利益を損なったらどういう罪になるか当の行政書士たちに教えるためだったと私は思ってます。
行政書士たちに「我々は法律家」という、同意できる余地のほとんどない自覚を与えてしまった結果、この問題がどれほど混乱しているか・・・。

いま「まともな」行政書士は、許認可や経営審査で生計を立てていると思います。こういうのは、管轄の地方自治体によって違うことが多いため、都道府県単位の条例で定めた資格としておいた方が、きめ細やかな対応が出来るのではないかというようなことを、当の行政書士が言っているケースもあります。
入国管理業務を専門にしている行政書士もいます。許認可等にせよ入国管理にせよ、テストでなんの能力担保もされていないため、新規合格者は途方に暮れることも多いです。何も知らないから仕事が取れない、仕事が取れないから何も学べないの永久ループです。

そもそも、代書屋という、ただ「文字の読み書きができる」というアドバンテージしかなかった人たちです。教育が行き届き、そのアドバンテージが喪失された現在、本来なら廃してもいいんです。というか、廃するべきです。
他の士業の専門ではないから、という理由で、ただ「文字の読み書きができる」人々に「その他諸々」をとりあえず押しつけてきた結果、行政書士をめぐる今の混乱があるわけです。
行政書士はいったん廃し、許認可は「許認可代理士」、入国管理は「入管手続士」といった形に再編、あまり需要の多くない事業計画書とかISO認証申請書類などは、民間の「コンサルタント」と呼ばれるような人たちにやってもらう、とした方が、資格を取る側も依頼する側もいろいろと利益になると思うんですが、それはできないんです。
行政書士会という形で団体化すると、構成員の個々人の意図を外れて団体そのものが存続・拡大するために自動運動をするのは珍しいことではありません。行政書士会も、会や関連の各団体が役人の天下りのポストとして重要な位置を占めるなど、行政書士という資格の目的以外のところで「会」そのものに存在理由ができてしまってます。

詳しくは検索していただきたいんですが、ヤミ金融の被害者を救済します、という業務をやっていたある行政書士法人が、実はヤミ金融業者とグルで、消費者の「ヤミ金融に対する債務＝返さなくてもいいもの」を「洗って」しまい「払わなければいけない債務」にした上で、ヤミ金以上の苛烈な取り立てを行っており、被害弁護団まで結成されて現在裁判中です（法人そのものは、精算して解散済です）。かなりの被害額に上りますが、驚くべきことに行政書士会そのものはこの件に関して何の対応もしていません。
受験生も開業者も依頼者も損をしている現行制度は、行政書士会の「大人の事情」により、ここまでの大事件が起きても、全く再検討されることもなく存在し続けるのです。