マイナンバー。ドイツでは人格権の侵害で違憲とされていますか？

Question

マイナンバー。ドイツでは人格権の侵害で違憲とされていますか？マイナンバー制度に詳しい・大阪経済大学・非常勤講師・黒田充に話を聞く。

Ｇ７のドイツでは共通の番号を付けるのは憲法違反。

ナチスドイツの時に番号を使ってユダヤ人を強制した。

フランスは社会保障番号を入れている。

これはドイツに占領されていた傀儡政権でドイツに命令されて作った。

番号をいろいろな物に使うのは政府の方針としてやらない。

米国は社会保障番号というのは昔からある。

年金のために社会保障番号を入れた。

戦後この番号が便利だという事で“行政のあらゆるところに使っていこう”また、民間も使っても良いという事になった。

しかし、ありとあらゆるところで使うがために番号が漏れるとか、代わりに誰かが使うなどして大変な事になっている。

米国は任意。

カナダも任意である。

イタリアや英国では日本のような共通番号制度はない。

アウシュビッツビルケナウ強制収容所、大恐慌時代の米国の映像。

■共通番号制度・導入後廃止した英国は、なぜ？
Ｇ７の英国は共通番号制度を導入した後に廃止した。

■共通番号制度・ドイツ、フランスが導入しないワケ

ドイツは共通番号制度の利用について“人格権の侵害”とし違憲判断。

ナチスがユダヤ人に囚人番号を付けた過去の反省から個人を番号で管理するのを事実上禁じている（白鴎大学大学院法学研究科長・石村耕治教授）。

第２次世界大戦中の番号制度導入をめぐり、フランスはナチス占領下で番号制度整備の責任者となった一人の軍人が最後まで抵抗し銃殺された。

日本の年金機構にあたるような機関で“ナチスに抵抗した英雄”として語り継がれている（一橋大学名誉教授・高山憲之）。

http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/15b6ff2f36596ab7fcc6c9f15d792f77

差別の多い国ニッポン、少ない国アメリカ。

アメリカでは履歴書に年齢や性別、国籍などを書いてはいけない。

連邦法により禁止。

人種、性別、国籍、年齢などを理由に雇用にかかわる決定をしてはいけないから。

http://private.ceek.jp/archives/001182.html

Answer 1

その通りです。

マイナンバーとはちょっと話はそれますが 全体主義と言う言葉を知っていますか？

全体主義（ぜんたいしゅぎ、イタリア語: totalitarismo）とは、個人の全ては全体に従属すべきとする思想または政治体制の1つであるこの体制を採用する国家は、通常1つの個人や党派または階級によって支配され、その権威には制限が無く、公私を問わず国民生活の全ての側面に対して可能な限り規制を加えるように努める。
政治学では権威主義体制の極端な形とされる。通常は単なる独裁や専制とは異なり、「全体の利益を個人の利益より優先する」だけではなく、個人の私生活なども積極的または強制的に全体に従属させる。全体主義の対義語は個人主義、権威主義の対義語は民主主義である。

経済不況による全体主義化
不況による失業率の上昇は社会不安を増大させる。ドイツの例としては、1928年の総選挙ではドイツ社会民主党が33%、ドイツ国家人民党が15.8％、ドイツ共産党が11.7%の議席を獲得したのに対し、ナチ党はわずか2.6%であった。その翌年に米国で発生した世界恐慌の影響が西欧諸国に及び、ワイマール共和国の経済は急激に悪化した。1930年には首相に選出されたハインリヒ・ブリューニングが財政規律を重視し、不況の最中にもかかわらず政府支出を抑制した。その結果、景気悪化が加速したために政府は減収となり、1932年には失業率は約30%にまで達した。不況の深刻化と平行してナチ党への投票傾向が強まり、1930年の総選挙ではナチ党の得票率は19.2%に上昇、その2年後の選挙では32.4%の得票率で大躍進した。既存政党が政局に明け暮れ、景気回復のための経済政策をとる責任を事実上放棄していたのとは対照的に、ナチ党はその不況から脱するための策を講ずると有権者に約束していた。そしてナチ党はそのための理論を有していた。経済運営の責任所在の明確化、景気対策の具体的な計画、議会での議論よりも計画の実践に比重を置く、などである。ヒトラーはアウトバーン建設といった公共事業をはじめとする大規模な財政支出によって、ドイツ経済を完全雇用の水準にまで回復させた。

近代においては、ドイツのナチス、日本の軍国主義などが挙げられる。 この両者は"国民多数の意思"によって、"望まれた体制"であり、皮肉にもその意味では民主的な成立過程を経ている事に注意するべきである。 また、これらの体制の末路がどのようになったか、歴史が語るとおりでもある。
～～～～～～～～～～
どっかの国と似てますね～
～～～～～～～～～～
アベノミクスは実質賃金を下落させたりＧＤＰをマイナス成長させたり散々ですが、右傾化思想の人達がリーマンショックで世界経済がガタガタになっている中で「円高デフレ」とか散々民主党を叩いた結果 安倍政権の「アベノミクスの第二の矢」とかが「ナチ党はその不況から脱するための策を講ずると有権者に約束していた」とかぶっているのではないですか？ そう言えば「ナチスの憲法に見習え」だの言った副総理や「天賦人権思想は日本に合わない（ざっくばらんに言えば憲法は国家権力の横暴から国民を守るためにあると言う考えを捨てて国が権利も自由も与えるのは自由と言う思想）」とホームページに記載してある政権与党がありましたねぇ。

その結果安倍政権は右傾化で全体主義思想になっても支持率がさほど落ちないのです。

全体主義者ってのは国民の自由 権利など考えないものです。
国民を国家権力が監視しねじ伏せる国家のためには、その過程で国民が不幸になろうと法律上の不合理が出てこようと知ったことじゃないが本音じゃないですかねぇ？

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。

さらに言うと脱税防止 不正受給防止になると主張する人がいますがこれも嘘です。
不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？
・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム
これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えないのです。

そのような状況でも「日本はマイナンバー制後進国」と嘘をつき マイナンバーに反対すると全体主義思想の連中を狩り出して「反対しているのは脱税者だ」と中傷して表現の自由を奪おうとする。
これがマイナンバーやこの国の政権与党が目指す監視国家全体主義国家の姿なのですよ。

住基ネットの時から国民を監視しようとする計画は出ており それを知りうる立場にある官僚はとっくに海外に資産を持ち出してそちらで資産運用をしようとしているのです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

Answer 2

ドイツでも税金に関する納税者番号はありますよ。これは民間では使えません。

アメリカのSSNは社会保障に関する番号で、会社に就職する場合には必ず必要です。
民間利用も認められています。
SSNのカードには写真が付いていませんので、なりすましが容易にできます。

日本のマイナンバーは民間では利用できません。また、番号だけでは何もできません。

マイナンバーが違憲かどうかは今後出される最高裁判所の判決によります。

Answer 3

オカルト野郎の分際で知ったような事を抜かすな、

つうーか、おめぇの書き込み全部コピペじゃんかよ！（嘲笑）

Answer 4

マイナンバー制度に反対です。
赤ん坊・未成年までその義務やルールを知らないものにまで押し付けるのは問題視もとです。
特定個人情報保護違反とかいう理由で赤ん坊の母親が特定個人情報保護委員会を名乗る者に脅迫を受けることにもなりかねません。
また社会進出も果たしていない未成年の働く義務を負わない者にまで適用するにはおかしいと思っています。
個人が自身のマイナンバーを公開しても犯罪ではない！