宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約(代金6,00…

Question

宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約(代金6,000万円)を締結した。当該建物についてBが所有権の登記をしていない場合について、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に照らして適切か否か答えよ。
Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Bから400万円を手付金として受領し、その後中間金として300万円を受領した。

答えは○ですが、そもそも建築工事完了前というのは、建築確認後なので、売買(業者間、非業者間共に)は成立しているという認識でいいでしょうか？建築確認前は売買契約できないと思うのですが、建築確認のタイミングがどこかわかりません。

Answer 1

そもそも、建築確認済証の交付がないと、工事ができません。

①建築確認申請
②建築確認済証の交付
（工事開始）
③工事完了（又は中間工事完了）の届出
④検査済証の交付（又は中間検査合格証⇒③へ）

Answer 2

建築確認は通常、確認書類上検査、中間検査、完了検査。完了検査は
申請後７日以内。検査済証発行、完了届け出を提出後、数日後完了済証
がもらえる。