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ひと言でいえば、優秀な行政書士が増えてきたということでしょうか。 以前のように自動車関係や建設・風俗関係の許認可を中心に業務を行な っていた頃は非難されようがなかったのですが、司法試験不合格組が増 えてきて法律事件に関与するようになってきたため、弁護士業界は目の 敵にしています。 弁護士業務は、司法試験に合格しなければできないというほどの難しい ものではなく、法学部を卒業し、何年も勉強したある程度優秀な人であ ればこなせるものです。～もちろん奥は深いですが‥‥。 行政書士になった法学系の人は、もともと法律事件を扱いたいという思 いがあり、また事務を処理していくとどうしても紛争にぶつかることに なるのです。以前でしたら「それは行政書士にはできないので‥‥」と 言ってお断りしていたものですが、そうすると「なあんだ、しょせんは 代書屋か！」と低く評価されてしまうため、くやしい思いをすることに なります。依頼人は最後まで面倒をみてもらいたいと思っているのに見 捨てられたと感じるようです。 そのため、結果的に法律事件に関与していくようになり、弁護士業界の 怒りをかっているわけです。 紛争に発展しやすい業務としては、相続・離婚・交通事故などがありま す。内容証明の作成は当然ですが、行政庁への不服申し立てなどは法律 事件に含まれます。 法律事件は、紛争の相手方がいるわけで、そちらサイドが弁護士法第７ ２条（非弁活動の禁止）違反として告発するわけです。 しかし、このたびの行政書士法の改正で、不服申し立ての代理権を獲得 することになりました。弁護士業務に介入できることになったのです。 弁護士会は試験が難しいため会員の数が少なく、政治に働きかける圧力 団体としては弱すぎるのです。それに比べ、行政書士会は膨大な数の会 員を擁しています。圧力団体としては非常に強い組織です。この調子だ と弁護士会は益々周辺士業に侵食されていくことになるでしょう。 弁護士独占の状態がなくなっていくことは、国民サイドからみたら選択 肢が広がって望ましい事ではありますが、超難関の司法試験を突破した 優等生からしたら我慢のならないことだと思います。それであちこちで 悪口を言いふらしているのだと思います。 周辺士業が一致団結すれば、弁護士法第７２条を削除する改正も不可能 ではありません。それまでは激しい抵抗を受けるでしょうが、最も重視 しなくてはならないのは国民の利益です。業務独占が国民のためになる はずがありません。何でも気楽に相談できる街の法律家が求められてい るのです。そして、行政書士が最もそれにふさわしいのです。
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1．広告を鵜呑みにして資格さえ取れば独立開業して成功すると思った人 2．なめてかかって不合格になった人 3．司法書士や司法試験に挑戦して失敗した人 4．ネットの評判だけで便乗して叩いている知ったかぶり 5．弁護士事務所開いたけど経営に苦しんでネット広告三昧している人 主にこの辺りでしょうか。 法律系の国家資格の中では比較的手が届きやすい（十分大変ですが）ことも、むやみやたらと叩く理由の１つだと思います。
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