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住宅断熱施工技術者登録証が何の役にも立たない登録証、

住宅断熱施工技術者登録証が何の役にも立たない登録証、現在この登録証をお持ちの方で利用している方おりますか???住宅断熱施工技術者と名前が付いて登録証発行元が(財)住宅建築省エネルギー機構の登録証は何の役にも立たない登録証です。 (財)住宅建築省エネルギー機構で名簿の保管等を行っているが、住宅断熱施工技術者の登録について新規講習を行っていない。住宅断熱施工技術者の登録者は資格ではないので、何かに利用できるといった状況になってはいないとのことです。 では、何のための住宅断熱施工技術者なのか、また名簿の保管をしていますと言いますが何のための保管か???昭和60年当時の説明では金融公庫などで建てるときに使いますとの話しでした。名前、登録証番号を当時の建設省、県、市町村に届ける話でしたが届いて無いようです。 詐欺か・・・受講料は支払っています。 なぜこの問題が出たか言うと現在各地で省エネルギー講習会が開かれています。この講習会に合格されないと入札、施工、建築確認発行されないなどで出来なくなるようです。 下記が当方が求めた回答です。 ※全国建設労働組合総連合の住宅対策部 松下盛雄様のご回答です(この団体の名前もあります) 日頃より大変お世話になっています。ところでご質問について下記のとおり回答させていただきます。 一般財団法人住宅建築省エネルギー機構は今は存在しておらず、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 (IBEC)として事業を行っています。 お尋ねの住宅建築省エネルギー機構が行っていた住宅断熱施工技術者の登録について、どう扱われているのか一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 (IBEC)に確認しています。かなり前の話なので先方でも確認しますとのことですので連絡を受けたらご連絡いたします。住宅建築省エネルギー機構の住宅断熱施工技術者については、今の建築環境・省エネルギー機構の中でもしっかりとした位置づけがされておらず、登録者としての社会的な認知があまりされていない状況のようです。 また、一般財団法人住宅建築省エネルギー機構の住宅断熱施工技術者の講習と青森県木造住宅生産体制強化推進協議会の行っている住宅省エネルギー施工技術者講習は全く別のもので、関係性はありません。住宅省エネルギー施工技術者講習は2020年までに全ての建築物の省エネ基準適合義務化を見据え、法律で義務化されると適切な設計・施工がされないと建築確認が下りない、違法建築ということにもなるので、その対策として国交省の補助を受けて全国木造住宅生産体制強化推進協議会(事務局:木活協)が3年前から行っている講習会です。各県で行われており、今年は3.3万人を目標に実施されています。5年間の実施予定ですので、再来年まで行われる予定です。詳細はhttp://shoene.org/index.htmlにてご確認ください。ただし、受講・修了しても、資格というものではありません。 以上、今後とも全建総連をよろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 全国建設労働組合総連合 住宅対策部 松下盛雄 http://www.zenkensoren.org/ matusita@zenkensoren.org ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2回目のご回答 日頃より大変お世話になっています。ところでご質問について下記のとおり回答させていただきます。 一般財団法人住宅建築省エネルギー機構は今は存在しておらず、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 (IBEC)として事業を行っています。 お尋ねの住宅建築省エネルギー機構が行っていた住宅断熱施工技術者の登録について、どう扱われているのか一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 (IBEC)に確認しています。かなり前の話なので先方でも確認しますとのことですので連絡を受けたらご連絡いたします。住宅建築省エネルギー機構の住宅断熱施工技術者については、今の建築環境・省エネルギー機構の中でもしっかりとした位置づけがされておらず、登録者としての社会的な認知があまりされていない状況のようです。 また、一般財団法人住宅建築省エネルギー機構の住宅断熱施工技術者の講習と青森県木造住宅生産体制強化推進協議会の行っている住宅省エネルギー施工技術者講習は全く別のもので、関係性はありません。住宅省エネルギー施工技術者講習は2020年までに全ての建築物の省エネ基準適合義務化を見据え、法律で義務化されると適切な設計・施工がされないと建築確認が下りない、違法建築ということにもなるので、その対策として国交省の補助を受けて全国木造住宅生産体制強化推進協議会(事務局:木活協)が3年前から行っている講習会です。各県で行われており、今年は3.3万人を目標に実施されています。5年間の実施予定ですので、再来年まで行われる予定です。詳細はhttp://shoene.org/index.htmlにてご確認ください。書ききれませんのでご了承下るよう。

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回答(1件)

  • ベストアンサー

    お聞きしたいことがありますので、以下の「質問内容」にお答えください。 ①あなたは青森県の建設労働組合に関わりのある、関係者の方なのでしょうか? あるいは全建総連の関係者の方なのでしょうか? ➁政府系の「外郭団体」は、すぐに吸収されたり改編したりしますので、「意味の無い証明書」が出る事自体は、取り立てて珍しい事ではありませんよ。 ③今現在行っている「断熱施工者用のC講習」も、ほとんど現場での役には立たないのですが(こんな事を公言するから、講師を無期限停止になるのですが)入札基準の必須項目にはなるでしょうね。 「講習会」を国土交通省本体が行っていますので、ある意味当然なのですが。 ④現在の「講習会」の受講状況を見る限り、2020年までに建築関係者の約半分の30万人に対して「修了書」を発行すると言っていましたが、今のままでは10万人にも到達しないでしょうね。 毎年受講者数は減り続けていますので。 ⑤どうしても現在の「講習会の修了書」が、「入札の条件」として必要なのであれば、受講するしかありませんね! 無くなった組織の「証明書」をかざしていても意味はありませんよ。 「補足」があれば「追記」が可能です。

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