あくまでも私見ということで・・・ 引き合わないからじゃないでしょうかね。 行政書士関連の団体って各都道府県の単位会、連合会、政治連盟、行政書士試験センター、ぐらいですかね。これらには「利権団体」という要素がたっぷりこびりついています。 そして全国の資格予備校や通信講座、こういった類いのものにとっては行政書士講座はそこそこの値段なのに数の出る「金のなる木」です。 公務員にとっては充実した年金をもらいながら引退後小遣い稼ぎに使える都合のいい称号がなくなる。 現在の有資格者はいきなり仕事がなくなると言われて納得するはずがない。権限の拡大を求めてるくらいなのに。 いわゆる「行書ベテ」と言われる、何度も落ちても受け続けている人たちにとっては人生の目標(あるいは、働かない言い訳?)がなくなる。 ざっと考えてもこれくらい抵抗勢力が考えられるわけです。 退職公務員の特認、及び他士業の兼業、これらは残し、試験は今後3年なら3年と時間を区切って、現在の有資格者は継続させるという妥協案を示しても、抵抗勢力は少なくない。 その抵抗をなんとか抑えて行政書士制度そのものの廃止に成功したとしても、一般の有権者は「だから何?」だと思いますよ。行政書士という資格そのものがマイナーなのに、それをなくしました!と有権者にアピールしてポイント稼ぎになるわけがない。「選挙」という試練が定期的に待ってる議員さんにとっては、美味しい仕事ではないわけです。 可能性としては、いわゆる「黒転白」問題などがもっと社会的に注目されて、内閣の政策として廃止問題が俎上に載る、という方があり得ると思いますね。 「行政」書士を行政府が問題視する。ありようとしても、この方が正しいのかな、と思います。 まあもっとも、行政書士法を作ったのは立法府ですけどね(行政書士法は議員立法)。
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ある他士業のセンセのブログに、存在する意義があるのかって疑問をぉ投げ掛けてましたよぉ。 試験にしても…ホセイ措置をぉしてまで…合格者をぉ確保する必要あったのかしら…
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単に、弁護士にしか認められていない行為を行政書士がするな、と言っているだけです。行政書士には行政書士の業務がありますから、資格の廃止とは無関係です。 「看護師が手術の執刀をするな」「薬剤師が薬の注射をするな」と言っているのと同じです。その資格自体の価値を否定したわけではありません。
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