簡単に言うとメーカーや研究開発等の企業ならその会社の経営自体そのものになります。 知的財産を扱うメーカー系の企業であればそれがその企業の事業目的である以上、社長や役員の補佐みたいなものでしょう。 そして、どういう企業かにもよりますし、企業がどういう知的財産を所有しているかにもよります。 また、知的財産を扱う企業にとっては経営に直結し、中核を担う部署になります。 知的財産は無体財産であるので、簡単にいうと、不動産業が不動産を売り買い貸し借りし、買い物や売り物が不動産であるというのと同じようにその無知財産である知的財産を生み出したり売買したり使ったりします。 メーカー等であれば、売り物である製品に直結する技術を守り、どう営業につなげていくかということがなされます。 通常だと製品は競争原理のなか他社と競争がなされますが、知的財産は、真似される他社との競争のを予防し、独自のものを独占的に営業につなげることができます。 他社と競争せずに有利に営業ができることになります。 製品等は多くの知的財産を使い開発されます。 製品等を産み出す場合にも、自分の知的財産のほか他社の知的財産を買ってきたり使わせてもらったりなどしつつ、一つの製品ができあがります。 そういった製品を開発するときに有利に展開したりするために、まずは知的財産の契約業務(売買、貸し借り、使用する、共同で開発する等)というものがあるでしょう。 また、お金が絡むので他社や海外やさまざまなトラブルを避けるためや、結果裁判になっても困らぬように、防衛的に行ったり他者とトラブルを避けるため設計変更の指示を出したり等する必要もあり、知的財産の契約業務というのはあるでしょう。 また、すでにあるものをわざわざ研究したり開発するよりも、あるものは買ったり使ったりするほうが、結局重複研究を避けることができ、開発資金のコストを抑えることができるので、そういう情報を集め、研究や開発部門に情報を与えその研究開発を促進するためにも必要な部署です。 また、経営のための資金繰りにも使われます。 知的財産を持っている企業とそうでない企業、価値ある知的財産とそうでないものとでは、研究費など補助金を受けれる額も違うし、株式などにおいて投資を受けられる額も違ってくるし、その知的財産を担保に借りてこられる融資の額も違ってきます。 そういうわけで、開発にはお金がかかるので、会社の開発費等の資金を集めてくるにもこの部署は重要になります。 特許をとったとか開発に成功したというのは、直接株価にも影響してきますので、経営の中核である資金繰りや投資業務にもこの業務は必要となります。 株価だけではなく、直接会社の売買であるM&Aのときや共同でやろうとするとき株を持ち合うときなどにも知的財産があるかかないかでその売却のときの額や株の持分などの金額も変わります。 また、基本的に何でも公開するわけにはいかないので、機密等もあるので、営業するには、どこを開示しどこを秘匿するかなど的確な宣伝等も必要になりますので、営業や宣伝など営業秘密等にも影響しますので営業や宣伝部門にも指示を与えるのも業務になります。 海外に進出するとき等にも、どこに知的財産を持つかという話にもなるので、そういうことを担うのもこの部署です。 そういうわけで、経営戦略にちなんだ知的財産戦略や営業戦略や海外戦略等が絡んできますので、メーカー系のような知的財産を扱う企業においては、経営の補佐で全部署の司令塔みたいなものでしょう。 結局はやることは、経営、法務、研究開発、営業、広報など会社の中核にて全てに関連してくる部署にはなるでしょう。 そういう部署であり、必要な資格やスキルは結局は、経営の知識、法務の知識、技術の知識、営業の知識等であり、さらに知的財産特有の知識ということにはなることになります。 大企業であれば、資格がいるならいるで、弁護士や弁理士、経営コンサル、その企業の技術の深い経験やノウハウや知識等にはなるでしょう。 そこに所属するには、結局はその会社の全部署に短期間でもどういうことやるのか関わるほうが近いと思います。 知的財産をどうしても勉強したいなら、今のスキルである技術を深める技術士等か、法律など勉強するため弁理士や弁護士、経営をマスターするためのたとえば中小企業診断士みたいな経営の勉強などではないでしょうか。 企業はなかなか自分の希望の部署にいけませんよね。 結局は知的財産を扱う技術系や研究開発系の事業を行っている企業の社長や役員の補佐というのが仕事だと思います。
平たく言えば、会社独自の技術(メーカーならば製造方法や商品そのもの)を 他社に真似されて儲けを奪われたりしないようにする部署でしょうか? 特許申請や意匠登録、商標登録と言った法的な防衛手段のほか、パスワードから 机の引き出しの鍵と言った原始的な防犯手段等で会社の機密情報等を保護する。 個人情報保護の具合が会社の信用度に相当するなら、知的財産保護はもっと直接的な会社の利益に直結するものでしょう。 資格は、たぶん一番が司法試験、弁護士だと思います。次に特許申請等を代行する弁理士ではないでしょうか。
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