人事院は国家公務員俸給改定勧告で、月給とボーナスを引き上げる方針を固めた。 日本の経済状況に合わせて公務員の給与は…

Question

人事院は国家公務員俸給改定勧告で、月給とボーナスを引き上げる方針を固めた。

日本の経済状況に合わせて公務員の給与は下げることも可能な法整備が先決だ。また民間の給与が下がれば公務員の俸給との格差はさらに広がってしまう。

予想通りまたもや官僚にしてやられた。
国会議員は役人（公務員）の良いように操られている。

これでは、またもや自民党の危機（国会が不安定になる）
危険な国（三流国）は民間より公務員の俸給（給料）が高い。

反発を恐れて民間人を締め付ける。
どうしたら民間優遇の社会になるのか。

Answer 1

人事院と言うのはあれは「まやかし」ですよ、当て馬ですね、（公務員）労働組合の牙城です。
所詮公務員の味方です、かれらが「公務員給与は一般企業の平均賃金に準じて・・・・）などといってのは単なる「まやかし」です。決して信じては成りません。一般企業の・・と言ってても非正社員のアルバイトとかの給与は全く無視しています。平等じゃありませんよ。詳しく言うなら数社の大企業の平均賃金を元にしたものですね・・・・なお、政治家といっても公務員に間違いないわけで彼らに任せていては何も成りません。国民の「敵」です。