電気主任技術者は資格だけ取っていても実務がないと意味がないといいますが、経験豊かな技術者は引退や定年延長でも健康的な理由…

Question

電気主任技術者は資格だけ取っていても実務がないと意味がないといいますが、経験豊かな技術者は引退や定年延長でも健康的な理由でいなくなるなか、少子化のなかで企業の求める実務経験のあるニーズに一致するそうそう見つからなくなるとおもいませんか？そうするとある程度実務なしでも妥協して教育せざる得なくなりませんか？

Answer 1

資格試験合格者と就業者のミスマッチングは法曹業界ばかりか、電気業界にも
いえることです。
資格はあるが使えない死格者の就業支援対策は国の成長戦略の一要素である
といえます。

就業者が電気主任技術者試験を受験する動機としては、「資格が必要な職務に就いているため」を選択した者が３９．５％と最も多いが、「昇進または給料・収入を上げるため」、「勤務先で希望する職務に就くため」を選択した者の割合が、電気工事士試験に比較して大きい。また、「定年後の再就職に備えるため」を選択した者が９．６％となっているのが特徴的である。
保安協会・ビル管理会社からの受験申込者数が大きな伸びを示している。一方、電気工事業、電力会社からの受験申込者数は、減少している。
http://www.shiken.or.jp/pdf/fact_finding_h25.pdf

問題は定年後の再就職を考えた電機業界とは異業種の人でしょう^^;
経験の壁があるかぎり、労働移動がなかなか難しく、成長が萎縮します。

以下蛇足、、、
2014.6.11 23:08 ［原発・エネルギー政策］
電力小売りの全面自由化を柱とする改正電気事業法が１１日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三政権が３段階で進める電力システム改革の第２弾で、平成２８年をめどに家庭が電力会社を自由に選べるようにする。政府は、大手電力１０社が地域ごとに販売を独占する家庭向け電力供給の市場を開放し、新規参入を促してサービスの多様化や料金引き下げにつなげる考えだ。

政府は、今後の電力システム改革第３弾で３０～３２年をめどに大手電力の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を目指し、その具体策を盛り込んだ電事法改正案を２７年の通常国会へ提出する予定だ。

Answer 2

そうそう見つからなくなると言っても１事業場に一人いれば良い訳ですし、選任が退職するまでに変わりの人間を最低１人育成していれば良いだけです。

また、規模のそれ程大きな事業場で無ければ経験のある電気管理技術者に外部委託すれば良いだけなので．．．

ですから、選任がいる会社では今までも、これからも、それなりの育成をしているでしょう。

そう言う意味ではやはり、ただ資格を取得しただけの人間に対するニーズはこれからも変わらないと思いますよ。

Answer 3

電気主任技術者の任務は工事・保守や運用などの保安の監督なのですが、実務経験の無い人が選任され電気主任技術者として業務の遂行が出来るか否かです。
事業者としては経験の無い人(日頃から勉強をしていない人）を電気主任技術者に選任する等恐ろしくて出来ません、事故でも起こされたら企業として存立出来ません。
入社半年で店長になれるコンビニなどは、ダメなら店長を変えれば良いですが製造業等の電気主任技術者を半年で入れ替える事など出来ません。

Answer 4

意味がないというのは、取得すればだれでも自動的に
職に就ける。あるいは独立してやっていけるものでない
という意味です。
採用されて経験を積んでいけば資格が生きてきます。
採用の条件として３種持をある程度は考慮されますが
絶対条件ではないという事。持っているのと持ってない
人のどっちを採用するかはそれでは決まらないという意味です。
20代ぐらいで電気へ転職希望なら取得免許の効果がでる可能性
は高いでしょう。
40代になってからでは即戦力を求められるのでそれは通用しません。