景気が回復しているのかは分かりませんが、中小企業でも人材不足により正社員を募集していると新聞に書いてありましたが実情どう…

Question

景気が回復しているのかは分かりませんが、中小企業でも人材不足により正社員を募集していると新聞に書いてありましたが実情どうなのでしょうか？私は今月、会社を解雇され現在バイトを始めました。
とりあえず４時間半ですが働いています。
Wワークも今後は視野に入れて働かないと生活できないのが現状です。
正社員での募集が増えれば正社員に、と思っておりますが現状どうなのでしょうか？

Answer 1

景気が良くなるなんて言っている人は完全に論破可能。
後述のように増税だらけで当然株価も崩れるでしょうね。

景気が回復していると言っている人と消費税増税論者は奇妙なまでに一致が見られます

早い話増税をしたいために流布された政治的思惑です。
経団連にせよ、日銀総裁にせよ、消費税など増税を言っている。
（知恵袋の回答者もしかりです。ここで景気が回復したなんて言っている人は、個人資産を没収して国家財政の補填しろと他の場所で書いていたね？）
だから 長期的見通しでは景気が良くなったと言う風説に欺かれる人が増えるほど自分で自分の首を絞め、ますます景気が悪くなるわけですね。
もっとも景況感なんて政治を操ってる官僚には何の影響もありません。

失業率の低下は民主党時代からで、アベノミクスの恩恵ではありませんし、雇用は非正規雇用が激増しているだけ。逆に平均賃金は下がっています。法律を使って労働力の買い叩きが始まっているだけで国民が豊かになっているわけではありません。労働力の買い叩きと言えば今政府が検討している移民やら残業ゼロやらTPPによる農家の淘汰やら既存のサラリーマンにとっては賃金下落要因が目白押しです。
さらに非正規雇用増大以外にも、貿易赤字拡大、企業の廃業、国民のサラ金からの借り入れ額、など最悪を更新しているデータも数多くあるそうですがなぜか報道されませんね。

異次元の金融緩和をしてお金の価値を下げればGDP上昇は当たり前です。GDP上昇を無条件で景気回復の理由にするなら極論を言えば財政破綻ハイパーインフレは賞賛すべき政策になってしまいます。現実を見るならばアベノミクスで円安になりドル換算すれば逆にGDPの下落を招いて外国からは「日本人は貧困化しているのに景気回復って言っている馬鹿がいるな」と笑われるだけ。しかもこれが増税を正当化する結果になっているのだから開いた口がふさがりません。

賃上げしている企業は輸出企業、つまり消費税増税により輸出戻し税で恩恵を受ける企業ばかりです。
つまり他のところから増税して搾り取った税金の一部が流れるところばかりが賃上げをしているということですね。

http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/695.html

このような業務以外の利益が見込めるから 賃上げできるわけ。

実際には 貿易赤字が拡大しており、これは逆に円安で経費がかさみ、苦しむ企業が増えていると結果に他なりません。それでも政府は一部の儲かる企業をあげて景気回復と理由がついて消費税増税の繰り返しになります。

ちなみに、トヨタ自動車のベア2700円を12か月乗算すると32400円
消費税増税の家計負担が年収250万円の家庭ですら56000円と試算されておりますので元が取れるものじゃありません。トヨタの正規社員ともなればもっと消費税の負担が増えるはずなので買い控えで日本経済は全体的に消費落ち込むでしょう。

国民に対して増税で対処しようとする今の自民党にはこのような裏があるわけです。
実際天下りなど自民党は手付かずです。 これが赤字国債を発行させる根源でありこれを増税と、国民生活を無視したインフレで対処しようとしているわけです。
（国の借金は国債を発行することによって行われ、国債は銀行を介して国民が買っています。紙幣を刷ってインフレで物価を吊り上げるということはお金の価値が落ちるということですので、国の借金が目減りし、国民の預金の価値が減っているのと同じことになります。早い話が借金を踏み倒し、物価が上がったと理由をつけてさらに増税しているのです）

おまけに 下の図で言う経常収支がもし赤字に転落すると国債を民間で引き受ける能力が著しく低下するリスクがあります。

これは転載ですが増税リスト、賃下げ条件リスト。

消費増税５％→８％→１０％
所得税増税
住民税増税
相続税増税
固定資産税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
年金支給0.7％減額
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
国民保険料高齢者引き上げ
40－64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ５％増税
ＮＨＫの受信料ＵＰ
公務員給与減額停止 （財政を傾け増税圧力）
配偶者控除見直し
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示。海外の人件費は安いところばかりで決定的な賃下げ圧力）

これからは輸出企業を中心に競争社会で生き残るために賃金を下げるでしょう。
それを正当化するための移民やら解雇規制緩和なのです。
そして増税で生活苦で消費が冷え込む家庭も増えるでしょう

Answer 2

はっきり言いますが景気は良くありません。
知恵袋においては

良くなると言っている人＝公務員の高給擁護＝増税賛成

と言う等式が生まれているのは常識です。
つまり、”景気が良くなるから今増税しても文句を言うな”という論法を展開したい税金泥棒さんたちです。

実際には非正規雇用が増大しております。

Answer 3

失業率は下がり、有効求人倍率も1.08と7年9ヶ月ぶりの高水準となっているが、正社員に限ればまだ0.65倍と3人の求職者に対して2人分の求人しかない状況だ。

業種によっては若年労働者の減少により人材確保が困難となり、正社員化の動きが進んでいるし、新卒の就職は売り手市場となっている。

今後も環境としては正社員の求人倍率が改善されることが期待されるが、あなたが正社員になれるかどうかは、あなたが就業を希望する業種の景気動向にもよるし、あなたが希望する職種にもよるし、年齢とそれに見合ったスキルを持っているかどうかにもよる。求人倍率が高くなっても、企業側が欲しいと思える人材でないと正社員としての就職は難しいと思うよ。

生活のためにバイトをするのはいいが、求職活動も続けた方がいい。キャリアの空白期間が長くなるほど不利になる可能性が高い。就職に役立つ資格を取るなど、自身のスキルアップも怠らずに続けよう。

今でも求職者3人に対して2人分の仕事はあるわけだから、これが4人に3人になるのを待つような受動的な態度でなく、正社員の職が得られる2/3の人材となるよう積極的に努力する方がいい。スキルが低いままではまた景気が悪くなれば解雇されるだけだ。景気の波によって今後も解雇は起こるし、求人倍率も変動するが、要は解雇されないスキル、いつでも業界内で転職できるスキルを身につけておくのが最大の自己防衛手段だと思うよ。