補足について・全然違います。福祉職は心理の資格職ですよ。おもに働く場所は児童相談所や児童保護施設です。 生活保護担当は行政職の仕事です。一般に行政職は3年毎に様々な部署を異動します。教育委員会事務局、知事部局、上下水道局、そして主計・主税局・・ここで市民税課担当になれば当然税金滞納者への督促業務もやります。「鬼、泥棒、バカヤロウ」と罵声を浴びますよ。 福祉課に行けば生活保護担当もあります。生活保護支給の実質的な決定権を持つことになりますから・・不支給と決定すればまた罵声です。人殺しといわれることもあります。さらに受給者への生活指導とかもあります。 健康保険課にゆけば待っているのは多くの保険料滞納者です。なんとしてでも保険料を支払うよう電話、家庭訪問、そして払わない市民から健康保険証を取り上げることだってあります。 以上おかしな市民、ヤクザがらみの市民とかのトラブルはしょっちゅうですから心を病んでしまう方だっていらっしゃいます。誰が公務員は「気楽」といったんでしょうね。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 初任給も、またその後も40歳位までは変わらないでしょう。行政職はその後課長・部長・局長へと昇進する割合が高いのでそこで差がつきます。 行政職はよくいうジェネラリスト。専門職はスペシャリスト・・どうしても出世には行政職が有利になります。
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自治体によって福祉職の業務が全然違います。担当業務は、ケースワーカー(高齢者、障害児者、生活保護、ひとり親、児童など)、介護職、病院勤務、事務(制度の整備など)などですが、先に解答されている方のように、生活保護は事務職のみの所もあるみたいですね。 昇給は普通にしますが、現場の仕事を皆さん希望して福祉職で働いているので管理職になりたい人は少ないですね。
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給料表で見ると一般事務職も技術職の多くも行政職という給料表を適用されるので、同じように昇進すれば、同じように昇給します。 公立病院の医師や看護士などは医療職(医師と看護師は別々の給料表)、船員は海事職と言って行政職とは別の給料表がありますし、知事部局でなかったら、教員や警官もそれぞれ別の給料表があります。
先に回答したものです。 先に回答したように、福祉職は行政職に含まれます。 ですから、ここでいう行政職は一般事務職のことですね。 そのうえで、banksekoさんに原則論としては同意見です。 専門職はポストの数が限られてきますから、、、 しかし、昇進する割合はそんなに変わらないように感じます。 当たり前のことですが、 昇進すれば昇給すると同時に責任も増します。 しかし、公務員の場合民間企業のように 給与が大きく差がつくことはありません。 これから37年ぐらいは働くのです。 そんなことはあまり気にせず、 やりたいことで決めたらいいと思います。
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