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検察官・検事の月給基本給（２００９年現在） 検事総長 1,512,000円 次長検事 1,235,000円 東京高等検察庁検事長 1,341,000円 その他の検事長 1,235,000円 検事 １号 1,211,000円 ２号 1,066,000円 ３号 994,000円 ４号 843,000円 ５号 728,000円 ６号 654,000円 ７号 592,000円 ８号 533,000円 ９号 430,600円 10号 395,900円 11号 370,500円 12号 346,600円 13号 323,100円 14号 307,100円 15号 288,700円 16号 278,000円 17号 254,200円 18号 245,200円 19号 234,400円 20号 227,000円 上記のように法律によって検察官の給与は決められています。 （物価等のより改定されます。） 初任給は２２７，０００円となっており、トップの検事総長になれば、月給１５０万以上もあります。 検察官の仕事としてまず思いつくのは，犯罪者を起訴することでしょう。もう少し説明すると、検察官は刑事事件について捜査及び起訴、不起訴の判断を行い、起訴が相当だと思えば裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督します。 犯罪の捜査を行う国家機関には、司法警察職員および検察官・検察事務官があります。 司法検察職員とは警察官等のことです。多くの事件では、直接的な捜査に当たっているのは警察官等の司法検察職員が多いと思います。事件数の多さや、検察官の人数が限られていることから、そうならざるを得ないのですが、本来は検察官が捜査を行うのが原則です。 そこで、検察官も必要な場合は、司法警察職員の捜査を指揮・指導したり、自ら被疑者や参考人を取り調べるなど証拠の収集を行っています。 捜査が終了すると、検察官は公訴を提起すべきかどうかを判断して、起訴又は不起訴等の処分をします。起訴されれば、裁判が行われ被疑者の罪について検討されることになります。 公訴権（起訴するか否かの決定権）は基本的に検察官だけに付与されています。検察官は捜査権限を行使して事案の真相を解明する、起訴すべき事案を的確に起訴するという極めて重い責任を負っている職業です。 また、裁判では陳述を行うことになります。検察官は、どのような犯罪が行われたか、被疑者に何か特別な事情があるか、求刑（科すべき具体的刑罰に関する意見）等を述べることになります。
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