キヤノンやリコーが、知財部門新入社員に文系を採用しないという話を先輩から聞きました。どなたか理由をご存じの方はいらっしゃ…

Question

キヤノンやリコーが、知財部門新入社員に文系を採用しないという話を先輩から聞きました。どなたか理由をご存じの方はいらっしゃいますか？私は別に知財職を目指しているわけではありませんが、たまたまそのような話を耳に挟みました。
理由を先輩に聞いてみると
「文系でも最新技術に関心がある人なら問題ないはず。理系の書いた論文を読んで、どこが重要かわかる能力があれば文理問わないはず。ただ、会社の方としては、昔、知財部門は、文系しか取っていなかったからって理由があるのかも。」
とおっしゃっていました。

本当にそんな理由なのでしょうか？

Answer 1

初めまして。

初めて回答させて頂きます。
あまり、多くの企業で聴いたことはないですし、全く採らない訳もないと思いますが、情報系を強く（多く取りたい）と思っている企業で、jobマッチを活用しているなら以下の点から必要不可欠（普通）な話だと思います。
・事業における知財活用では、「知財戦略と事業戦略の整合性」
・全面戦争をせずに相対論で考える。自分の強みで相手の弱みを突く

キヤノンやリコーの特許と言えば、ハード系主体の会社なので、多くの法学部学生の方が、「ハードの開発やそれに関する特許や半導体の回路」、発明やらネイチャー読めば良いと考えていると思います。
ひと昔前なら、ハードの技術はコピーされにくので、法的知識を持った社員と技術的知識を持った社員、それぞれが別々に行動しても良かったので、上記のような学生でも大丈夫でした。
でも、新しいソフト（情報）系の技術はコピーがしやすい・コピーが早い（例：中国の製品）ので、法的知識と技術的知識の両方を持った社員が必要になってきました。つまり、従来のような別々の方式ではなく、知財と研究開発（技術）は同時並行的に進める必要が出てきたからです。

過去は、法律的に絶対論で済みましたが、近年では、ミラーニューロンシステムの発明・開発から相対論的な考え方が優位となっていて法の整備が遅れている状態（先輩社員で十分）です。そこで、自社・他社の技術的強み・弱みがわかる技術者（新入社員）が必要になってくるのです。

文系の学生でも技術が分かっていれば問題ないと思うのですが、企業からしてみると4年間、法律全般のみを学んだ学生より、4年間を技術を学んだ学生に知財のみを教えた方がコストが安いのでしょう。
→法学部の学生に理工系全般を教えるコスト＞理工学部の学生に知財のみを教えるコスト

技術解っていて、知財判っているのが確かに知財部としては一番いいと思いますが、技術をかじってないならおとなしくメーカーよりも金融の法務を目指した方が良いということです。