放射線科医…

Question

放射線科医…仰る通り、オンコールはあるようです。
(放射線科読影専攻であれば私の考えていたように極めて少ない)

オンコール10回以上受けているＩＶＲ医が全体の25%、0回が40%です。

ただ、医師としての満足度が比較的高いようで70%が「とても満足」「やや満足している」
「とても不満」「やや不満」が7%

先日の強制配置や標榜科の制限のお話ですが、新しく医師になる層のみ影響を受けるのでしょうか？
今現在、精神科医をしている者が医師不足を理由に内科に転科を余儀なくされる事もあるのでしょうか？

どちらにせよ、「適性」あるでしょうから不器用な医師に外科医を無理やりやらせるのは不可能なのではないでしょうか。

先生のお考えでは何年後に「強制配置」が行われると思いますか？

強制配置が当面(10年程度)行われなかった場合、放射線科を選び、読影業務を専門にすることも可能でしょうか？

正直、先生の仰られる意味は良くわかります。
医師より高給で責任の薄い仕事はあると思いますし退職金はない、ホワイトワーカーに見えてブルーワーカー…

悪い要素も多いと思いますが医師への興味は捨てられません…
思いつく限りで医師免許を持った人がなれる職業(勤務体系)は何がありますか？
・一般的な勤務医
・産業医
・麻酔科等のアルバイト医
・製薬会社ＭＤ
・コンタクト医
・保健所勤務
・保険会社 社医
多くの学生は医学部に入ってしまった手前、そこから抜けられず辛い業務に耐えながら一生過ごしていくわけですか？
放射線科読影で数年キャリアを積み、読影会社(仮名)を起し、病院から外注を受けるこのような事で逃げる事は不可能ですかね…

参考程度に、他の医療職はどうですか？
正直、再受験の先として、医師以外の医療職は…と思いますが。

補足

強制配置ですが、同じ県内での異動ですよね？
メジャー科は選べないとしても不人気のマイナー科具体的には放射線であれば選べるのでは？
地元にはほとんどいないようなので。
そもそも地方の県庁所在地であればあまり影響がないのでは？

放射線科どうでしょう？
もう少し勉強しますが、、、

Answer 1

医師の強制配置は、研修医分野で既に始まっています。

http://www.pref.nagano.lg.jp/eisei/imu/tiikikyo/tiikikyo4/siryou4.pdf#search='%E8%87%A8%E5%BA%8A%E7%A0%94%E4%BF%AE%E5%8C%BB+%E5%AE%9A%E5%93%A1+%E5%88%B6%E9%99%90'

新臨床研修制度というのは、建前は「医師の教育のため」に始まった制度ですが、実質は医師の支配（＝厚労省の権限強化）のために行われたものです。

役人は教育の建前は捨て、恥ずかしげもなく『「適正配置」のために臨床研修病院の定員を調節する』と公に示しているのですね。

マスコミの評価は強制配置に全面的に賛成の立場以外ありません。

民間も同様。
地方では俺たちのために、医師を「確保」できるような制度を作れという意見ばかりです。

結局は医師などは人間ではない。
役人にも、マスコミにも、民衆にとっても、言うことを聞かせるべき奴隷でしかないのです。

研修医では強制配置はすでに始まっていますが、これはあくまでも実験的位置づけです。
役人の狙いは全ての医師の奴隷化であることは間違いありません。

そのための「総合医」「専門医制度」の推進なのです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi100
（専門医の在り方に関する検討会 ）

厚労省は、臨床研修医同様、「専門医制度」を利用し、お上がその定員を定めることによって、全ての医師を強制配置しようと画策しています。
また、「専門医数」を支配することによって、安価に救急診療や、不人気診療科へ医師を強制配置することも既定路線です。

当然マスコミも国民も万々歳です。
（医師、強制配置で検索ください）

この新専門医制度が正式に始まるのが2017年からです。
最初の内は、明らかな奴隷扱いもできないでしょうが、次第に当初の目的通り、医師は支配されるようになるでしょう。

日本の医師は人間ではなく、奴隷として扱われます。
そして、役人、マスコミ、財界、国民、誰一人として味方にはなってくれません。
正直、10年後に診療科を自由に選べるかどうかすら、五分五分くらいの確率しかないと思われますが…

補足

「強制配置ですが、同じ県内での異動ですよね？」

→いいえ。
専門医数の定員を定めることにより、全国に医師を割り振ることが目的です。（東京→青森 等）
役人は定員を定めますが、赴任はあくまでも医師の自由意思という形を取り、法律の不備を誤魔化すでしょう。

「メジャー科は選べないとしても不人気のマイナー科具体的には放射線であれば選べるのでは？
地元にはほとんどいないようなので。
そもそも地方の県庁所在地であればあまり影響がないのでは？」

→全く逆であり、マイナー科の人員を減らし、最前線で1人ですべてを行う「総合診療医」を増やすための方策です。
国や地域住民が要望しているのは、そっちですから。
マイナー科の医師の定数は著しく抑えられるでしょう。
また医療機関ごとに専門医の定員が定められますので、たとえ自分で診療科を選べたとしても、就労先が限られます。
都市部の医療機関で当該の診療科の人員が満員であれば、あぶれた医師は僻地へ赴任するしかありません。（というか辺鄙な僻地に赴任させたいのです）

また専門医の有無だけでなく、就労内容によっても報酬が変えられることでしょう。
具体的には、夜間救急、役人が指定する事業に協力する場合のみ、高い報酬を得られたりする制度になるということです。
高い報酬というと聞こえが良いですが、医療費総額は一定です。
実際には救急をやらなければ、役人に協力しなければ、医師が暮らしていけない程度に「報酬を下げる」ということです。

そんなことが許されるのかと思われるでしょうが、前改定で「精神保健指定医」ではすでに始められています。
（診療報酬点数表：通院在宅精神療法を確認ください）

まとめて解りやすく言えば、医療機関ごとの専門医の定員が定められ、メジャー科メインで全国に医師を割り振る。
（そのためにこそ「総合診療科」という診療科を作ったのです）
その専門医は診療報酬制度を利用して、役人の事業や救急等に強制的に協力させられるようになる。
これに逆った勤務をした場合、医療機関がまともな報酬を得られなくなるため、その勤務医は著しく低い労働待遇しか得られなくなることが予想される。

結果、すべての医師は役人の支配下に下り、いいなりの勤務に従事せざるを得なくなる。
逆らえば就職先もないし、専門医以外の開業制限を行えば、逃げ道も塞がれるわけです。
医師の奴隷化という犠牲の下、安価な医療費で、僻地に医師を充実させるという目標が達成できるという筋書きです。
現場の医師は意欲を失うだけだと思うのですが、止められない流れでしょうね。

副作用として、自由診療に逃れる医師が急増することが予想されます。

これから医師を目指そうという若者には、最低限医師の置かれた政治的立場について、知っていてもらいたいものです。
そうでなければ不憫である…