公益財団へ就職する場合のリスクを教えてください。 周囲にも公益財団法人に就職している人がいなく、情報が非常に少ないです…

Question

公益財団へ就職する場合のリスクを教えてください。
周囲にも公益財団法人に就職している人がいなく、情報が非常に少ないです。
100名以上の全国規模ですが、将来解散の恐れがないか心配です。転職する際、つぶしが利かないというのは十分わかっているつもりですが、
家族もいるので非常に心配です。

補足

厚生労働省管轄の公益法人となります。

Answer 1

公益財団法人に関係する職に就いている者です。（※公益財団法人の職員ではありません。）

まず、公益財団法人は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第5条の「認定基準」を満たす必要があり、これを満たせなくなると所管行政庁から公益財団法人としての認定を取り消されるおそれがあります。

また、同法第6条の「欠格事由（役員に暴力団関係者がいる等）」に該当してしまうと、その時点ですぐに公益財団法人としては不適格となり、強制的に認定が取り消されてしまいます。（実際には、欠格事由に該当する原因をすぐに取り除けば取り消しにはならないと思いますが。）

なお、公益財団法人としての認定を取り消されてもすぐに法人として解散になる訳ではなく、公益的な事業に充てるために保有している財産を国・地方公共団体・他の公益法人等に贈与してから、「一般財団法人」に格下げされ、存続することになります。（この場合、財産の大半を贈与してしまうことになるので、実質的にはそれ以上の事業の継続は困難になり、解散やむ無しとなると思います。）

以上が「公益財団法人」という法人格にまつわるリスクですが、公益財団法人に就職されるということであれば、法人格にまつわるリスクだけではなく、当該法人の財務内容、事業の将来性等の当該法人固有のリスクに着目されることも必要であると思います。

公益財団法人は、株式会社等の営利を目的とする法人とは違い、「不特定多数の利益の増進」を目的とする法人です。そのため、基本的にはその主たる事業で利益を出すことは出来ず、また収益事業も一定の範囲内であれば行えますが、その利益の半分以上は必ず主たる事業に充てなければならないという制約があるため、独自での財源確保が困難です。

よって、行政からの補助金や篤志家からの寄付金等に頼らざるを得ないことが多いですが、このような財源はどうしても安定性・継続性に欠けるものです。（いわゆる天下り法人であっても、昨今はじゃぶじゃぶ補助金がもらえるところは減ってきていると思います。）

とりあえず、当該法人の財務諸表や事業報告書を確認されてはどうでしょうか。公益財団法人であればこれらの書類は一般に公開されていると思いますので、まずは「正味財産増減計算書（企業会計でいうところの損益計算書）」、「貸借対照表」、「財産目録」等を、できれば数年以上前から遡って確認し、収支の推移や資産の増減からリスクの有無を見極めてください。また、事業報告書からは当該法人の事業内容の詳細が分かると思いますので、その事業の将来的なニーズの有無をご自身で判断されると良いと思います。

最後になりますが、前述のとおり、公益財団法人は営利法人ではありませんので、ガンガン仕事をこなしても、給料がたくさんもらえるようになるということはあまりないと思います。（認定基準の中には、法人関係者に必要以上の利益を与えてはいけませんよ、というものもありますので。）しかし、不特定多数の利益の増進を目的とした事業というものには、営利法人では感じられないやりがいもあるかもしれません。色々とお悩みのことと思いますが、ご自身とご家族にとって最良と思われる選択をなさってください。

補足：「厚生労働省管轄の公益法人」とおっしゃっていますが、公益財団法人を所管するのは内閣府又は都道府県（2つ以上の都道府県で活動する場合は内閣府）であり、全国規模の公益財団法人ということであれば、管轄は内閣府になると思います。（事業内容から厚生労働省と関係が深いということはあると思いますが）