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日本語教師 通信で420時間

日本語教師 通信で420時間無効ですか?有効ですか? 日本語教師養成学校のHPを見ると、多くの学校は通信でも修了すれば420時間として認められると書いてありました。しかし、通信ではどこの養成講座であっても420時間とは認められないとの記事も見ました。 私的には通信は自分で学習を進めていくわけで、本人が420時間勉強したかどうか見ている先生もいないですので、認められるなら確かに「?」な感じですけど。 文化庁のHPでも探しましたが、これに対する公式の情報はなく、そもそも日本語教師の求人の多くが提示する条件の一つである420時間の学習時間自体国が定めたわけでなく、民間に任せている?様な印象を受けました。 仮に民間の日本語教師養成学校が独自の判断によって420時間修了証を発行できるのであれば、学校によっては修了証をお金で売るようなことも起きるのではないですか?

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回答(1件)

  • ベストアンサー

    国内で日本語教師の採用を担当させていただいている者ですが、たまたま拝見したので答えさせていただきます。 >Q1.日本語教師 通信で420時間 無効ですか?有効ですか? 無効も有効もありません。そもそも国家試験ではなく、どこそこが「認定」するとかそういった類の性質のものではないからです。ですので「無効」な講座、「有効」な講座、「○○認定」の講座というのも存在していません。これは通信・通学講座すべての日本語教師養成420時間講座が同じです。(下記の通り、養成講座の学習内容や形態は各学校の裁量に委ねられています。) >Q2.本人が420時間勉強したかどうか見ている先生もいないですので、認められるなら確かに「?」な感じですけど。 資格信仰の影に隠れてしまって、資格というものの見方が間違っています。 資格...特に民間の資格というのは、本来、その人の「現段階ですでに持っているスキル」を後付であくまで書面上の形として表すだけのものです。ですので、例え偽って420時間を修了したとしても、実際に働き出して困るのは偽った本人です。そういう人はすぐに実力がばれ、万が一だまして採用されたとしても、試用期間以内にクビになるか、自分が教壇で苦しんで辞めていく...ただそれだけです。資格があなたをどこかへ連れてってくれるわけではないのです。 この辺り、よく車の免許で例えられますが、講座修了や検定合格は、あくまで仮免合格段階。そこからまだまだ路上講習等々があり....万が一、嘘で免許とれたとしても実際に事故るのはあなた、です。 そして通学とて、授業中居眠りしてたか、何割欠席してたかは修了証からはわかりません。 ですので、我々採用側は、どこの日本語教師養成講座であれ、履歴書に書かれた資格云々は、話半分で見てます。検定合格や講座修了はあくまで日本語教師としてのアベレージな知識を勉強したか?の参考程度。実際は面接の模擬授業や試用期間に教壇に立てば一瞬でバレるわけですから。他人が代理で養成講座を受講して修了しても意味ないですよね。有名な養成講座修了者でも使えない人は使えませんし。先月も一人、使えない教員に遭遇し飽きれたばかりです。 逆にあなたに実力があり、日本語教師として実際の教壇で問題なければ、「嘘も真」でそれこそあなたに力があることをその養成講座修了証は「形として」証明しているわけですから採用した学校側としても何ら問題ないですね。(例えあなたが受講してなくても。) そもそも国家資格ではなく免許制でもないので、講座を修了したからといって、その1点だけでどうこうなるわけではないのですから。 日本語教育能力検定試験も同じ。ただの民間の検定で英検と同じです。英検1級を取ったからといって、また英検1級の合格証を偽造したとしても、実際、働き出して英語力がなければすぐにばれてしまいますよね。それと同じです。 >Q3.文化庁のHPでも探しましたが...民間に任せている?様な印象を受けました。 国家資格ではない、とはそういうことです。 そもそも教える対象の外国人が、学生から主婦、老人、幼児、ビジネスマン、そしてあらゆる国籍の人々、そして教える場所も治外法権の世界各国含めて多種多様なわけですから、ひとくくりに日本国や特定の協会が認定したり学習内容を規定することのほうが不可能です。 ですので文化庁は学習内容の指針を提示するだけで、そのシラバスの備考欄に「内容及びキーワードは、大学・日本語教育施設等での日本語教員養成課程において開設される科目等とのマッチングを行う際の目安として記述したものであり、教員養成における教育課程編成に際して、教育内容の諸項目を網羅的に行うことを前提としたものではない。」と、あくまで目安であり、養成講座の内容は各学校の裁量に委ねる、と明記しているわけです。 >Q4.仮に民間の日本語教師養成学校が独自の判断によって420時間修了証を発行できるのであれば、学校によっては修了証をお金で売るようなことも起きるのではないですか? お金で売ったところで、「そこの養成講座卒業生は使えない」となるとその養成講座の学校はすぐにつぶれてしまいますよね。お金で売る意味がありません。 但し、広義には、就職サポートをうたった大手の日本語教師養成通学講座などでも、修了したら「後はご自分で就職先を探してください。」と日本語学校のリストを渡すだけのところも少なくなく(ネット上にもそうした記述が散見します)、その意味では「修了証をお金で売った」とは言えなくもないかもしれませんが。養成講座を修了した人は現在では無数にいますし、そもそも養成講座を修了したぐらいでその人のすべてを保証できるわけもないので、当然といえば当然で本来「就職サポート」自体に無理があるのかもしれませんが。 我々採用担当としては、何であれ、過保護ではない、できる日本語教師が来てくれればそれでよい、ただそれだけです。

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