今現在も下がっていますし、将来も下がるでしょう。 国家公務員の給与は人事院、地方公務員の給与は各地の人事委員会が、 民間企業との比較によって下げ幅上げ幅を勧告します。 この比較は従業員100人以上の事業所平均と比較されます。(どこの役所も大抵100人以上はいるので) しかし昨今、民間企業の全体平均との比較によって議論されることが多くなり、 勧告以上の給与引き下げや退職金の支給率引き下げが行われています。 現状は基本給引き下げまでは実行されていないところが多いようですが、 時間の問題でしょう。
既にさがっていますが、今後も下がる可能性は高いと思います。 ちなみに私の県では、ここ10年以上給与は下がり続けています。マスコミはそんなこと一切報道しませんが・・・。
もうすでに、滅茶苦茶下がってますよ。 下がってるどころかあがってるようにさえ見えるのは、新規の採用が大幅に減ったためらしいです。 前から正規職だった人は減ってないので、高く見えるだけっぽいですね。 非正規公務員が急増しているので、実際は大幅に下がっているかと。
破産会社の従業員=公務員に、一人当たり 900万円も掛けている状態が異常ですので下がるでしょう。 公務員ジジィの持ち逃げを減らすには、早く減らした方が 日本のためです。
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