家庭の事情で総合職から一般職に変更願いを提出しました。 ただ、その許可がなかなかおりず、その間に転勤が発令された場…

Question

家庭の事情で総合職から一般職に変更願いを提出しました。

ただ、その許可がなかなかおりず、その間に転勤が発令された場合、転勤に従うべきなのでしょうか？

そもそも会社として、社員のそういった申請を許可しないというのは法律的にOKなのでしょうか？

１年以上申請が通っていない（会社から「ダメ」という回答があったわけではなく、うやむやにされている状態）人もいます。

私もうやむやにされて、その間に異動が出されるのでは・・・と心配しています。
皆様ご回答よろしくお願い致します。

Answer 1

質問者さんのお気持ちは分かりますが
残念ながら、総合職から一般職への申請許可がおりなくても
法的には問題はありません。

また、申請中はまだ総合職ですので転勤の命令もあり得ます。
当然、家族に介護が必要な人がいるような特別な理由が無ければ
お断りすることはできません。

また、一般的には、入社時に総合職と一般職の区分に分けて採用されて
いるはずです。
総合職であれば、転勤もあり、バリバリ働いてもらうように雇った人ですよね。
お給料体系でも、一般職（事務職）とは違います。
質問者さんもご事情があって一般職への移行を希望されているのだと
思いますが、それを認めてしまえば他の社員にも認めざるを得なくなります。

会社は、前例を作りたくないのが本音です。

ちなみに、私が勤務している会社では、一般職(女性）を徐々に廃止していき
パートや派遣で補い、総合職にしていってます。(本人の同意をえて）
まず、売り上げ重視なんです。

ただ、会社によっては、職種に総合職、エリア総合職というのがあります。
総合職は全国転勤があり、エリア総合職は転居を伴わない異動があるという
違いですが、家庭の事情他で転居ができないという職員がエリア総合職を
希望する事ができます。
そういう制度があるのか、一般職への移行制度もあるのかも
就業規則を確認してみて下さい。

その結果次第ですが、どうしても一般職への転換を望まれているのでしたら
人事部か、他部署にでも質問者さんが信頼できる上司がいらしたら
そちらからお話をして頂いてはいかがでしょう。

また、組合があればそちらにもご相談なさってみて下さい。

必ずしも質問者さんのご希望がすぐに叶うとは限りませんが
交渉する価値はあるかと思います。

頑張って下さいね。

Answer 2

ご質問文から、「総合職」「一般職」というコースがある会社だということはわかりました。そこで次に確認しておきたい点は就業規則に「総合職から一般職といったコース転換」が制度としてあるかという事です。

これが就業規則にない場合は、ご相談案件は格段の事情がない限りは厳しいものかもしれません。しかし制度として存在するならば、その申請時期や申請方法などに則って申請されたものに対し、会社側も規定している通りに可否の案内等を申請者にフィードバックしなければなりません。

それがそのままうやむやな状態にされているのだとしたら、まずは直属上司にその後の状況を確認する事を先決としてください。そのうえできちんとした答えが得られないようならば、労働組合窓口へ相談、もしくは社内相談窓口があればそちらに訴える流れでしょうね。

就業規則にあるものはきちんと運用されなければなりません。ただしコース転換などの申請はすべてが必ずかなうとは限らず、年度ごとの人事人員管理方針などにもよりますから人数枠がある場合もあります。ただその回答はフィードバックはされるべきものです。

ご質問者の家庭の事情がどういう内容のものかはわかりませんが、格段の事情である場合、本来人事は社員の働きやすさ実現も使命のひとつにあります。ケンカをする意味ではなく、就業そのものについてルートを通じて相談することで解決できるといいですね。

Answer 3

法的には問題になりません。

ただ、こういうのって、その会社の風土があるでしょうから
それを承知で、淡々と申請するんじゃく、上司、人事に対し
「情」に訴えなアカンよね

それまでの社内評価、これまでの功績があれば
「情」に訴えれば、そう無下に扱われませんもん

功績、実績が無い場合・・・
うやむや機関に転勤辞令出され、「辞めたきゃ辞めれば・・・」
みたいになりますもんねっ

会社人っちゃー厳しいすよっ！

Answer 4

恐らく、会社に入る前や、入った時に、社内規定等の表示、説明（一般的にない所もあります）があったと思います。
そちらの方で取り決め等がされていれば、そちらの規定に従うのが基本です。（それを承諾して入社したのですから）
特にそう言った物が無い場合、労基法に法っていただき、事を進めてください。
雇用側は本来、労働者の意見や申し出を検討しなければならいと思いますが。