警視庁などでは組織犯罪対策課が第１課～第６課までありますが、それぞれの受け持ちはどのような分類になっているのでしょうか？

Question

警視庁などでは組織犯罪対策課が第１課～第６課までありますが、それぞれの受け持ちはどのような分類になっているのでしょうか？

Answer 1

警視庁に６課はありません。

(組織犯罪対策総務課の分掌事務)
(1) 部内の庶務に関すること。
(2) 組織犯罪対策の運営の企画、管理及び総合調整に関すること。
(3) 組織犯罪対策特別捜査隊の運用及び連絡調整に関すること。
(4) 組織犯罪対策の指導に関すること。
(5) 組織犯罪対策警察官の実務教養に関すること。
(6) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)及び犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の指導に関すること。
(7) 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。)に規定する疑わしい取引に関する情報に係る犯罪の取締りに関すること。
(8) 組織的犯罪処罰法に規定する不法収益等若しくは犯罪収益等又は国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年法律第94号。以下「麻薬特例法」という。)に規定する薬物犯罪収益等に係る犯罪の取締りに関すること。
(9) 部内他課の分掌に属しないこと。

(組織犯罪対策第一課の分掌事務)
(1) 国際犯罪組織に係る総合的対策の企画及び調整に関すること。
(2) 国際犯罪組織に係る情報及び実態解明に関すること。
(3) 国際犯罪組織の国際的な活動に係る犯罪の取締りに関すること。

(組織犯罪対策第二課の分掌事務)
(1) 国際犯罪組織に係る事件情報の収集及び犯罪の取締り(他の分掌に属するものを除く。)に関すること。
(2) 国際捜査共助及び国際犯罪捜査に関すること。

(組織犯罪対策第三課の分掌事務)
(1) 暴力団等に係る総合的対策の企画及び調整に関すること。
(2) 暴力団等に係る資料の収集及び整備に関すること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)に関すること。
(4) 東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)に関すること。
(5) 暴力団等の排除活動及びこれに係る犯罪の取締りに関すること。
(6) 特殊暴力犯罪の取締りに関すること。

(組織犯罪対策第四課の分掌事務)
(1) 暴力団等の視察内偵及び暴力団等に係る事件情報の収集に関すること。
(2) 暴力団等に係る犯罪の取締りに関すること。
(3) 群集犯罪の捜査に関すること。

(組織犯罪対策第五課の分掌事務)
(1) 銃器及び薬物に係る総合的対策の企画及び調整に関すること。
(2) 銃器事犯及び薬物事犯に係る情報の収集に関すること。
(3) 銃器事犯及び薬物事犯の取締りに関すること。

Answer 2

コピペですがありました

組織犯罪対策総務課
組織犯罪対策の戦略・戦術の企画や総合調整を図る。

組織犯罪対策第一課
来日外国人犯罪組織に関する情報収集・分析、実態解明及び取締りを行う。

組織犯罪対策第二課
来日外国人による殺人、強盗等の重要犯罪の捜査のほか、国際刑事警察機構（ICPO）や外国捜査機関の要請により、捜査に必要な証拠や情報の提供を行う。

組織犯罪対策第三課
暴力団対策法に基づく暴力団の指定・行政命令の執行等のほか、総会屋等の取締り、地域・職域からの暴力団追放等の暴力団排除対策を担当する。

組織犯罪対策第四課
暴力団の壊滅を目的とした取締りを行う。

組織犯罪対策第五課
暴力団や来日外国人犯罪組織等による覚せい剤、大麻、麻薬等の薬物事犯やけん銃等の銃器事犯の取締りを行う。

組織犯罪対策特別捜査隊
旅券やクレジットカード等の偽造集団の取締りの他、盛り場における犯罪組織の取締りを行う。