弁理士資格を有する場合、特許事務所でいつから稼げるようになるのでしょうか？転職したはいいのですが、大幅に給与減でいまだに…

Question

弁理士資格を有する場合、特許事務所でいつから稼げるようになるのでしょうか？転職したはいいのですが、大幅に給与減でいまだに稼げてません。

補足

事務所全体の新規案件数がすくなく、外国中間が多い事務所でも稼げないでしょうか？

Answer 1

事務所の場合、売り上げにどれだけ貢献するかが全てですから、明細書の数をこなせるようになってからではないでしょうか？
経験が長くても月２～３件の弁理士もいますが、そういう人は稼げてないはずです。
企業のように勤務期間が長ければよくなると言うことはないと思います。

※補足について
勤務先の事務所の形態がわからないので、当てはまるかわかりませんが、一般に中間については、余り評価の対象にならないと思います。
発明者が新規案件を依頼したくなる弁理士はクライアント・事務所側にとっても、非常に魅力的な存在で、高く評価されます。
いわば、新しい仕事を取ってくる存在ですので、将来の中間処理という仕事も発生させます。
それに対して、中間は既にある仕事をこなしているだけなので、その人でなければならないという意味合いが極めて小さく、代替が利く仕事で事務所の売り上げにはさほど貢献しません。
もちろん、数をこなせば給料はあがるでしょうが、新規案件を沢山こなせる人材・新規案件を依頼したくなる人材に比べると、評価は見劣りすると思います。
中間処理の場合、応答できる範囲が限られてますし、新規出願に比べてつけられる付加価値も限られているため、高い給与を目指すなら出願で付加価値を付けた方が好ましいです（新規案件が少ないということは、将来の中間の仕事も発生しないということになりますから）。

勤務弁理士の売り上げの２／３は事務所側の取り分といわれる世界ですので、事務所の世界で稼ぐには独立が一番だと考えます。

Answer 2

質問者の個人的な給料の話だから一般論じゃしょうがない。
質問者が所長さんに訊くしか無いよ。

事務所内の給料割り当ては必ずしも案件に比例させるわけじゃなくて、
年功的要素や在職年数を重視するところも実際にあるので、
その事務所の方針が「１０年は下積み」とかだったら、質問者の努力でどうなるわけでもない。

ただ、
「事務所全体の新規案件数がすくなく、外国中間が多い事務所」
↑
これがホントなら、先細りでしょ。
質問者の給料の原資は空から降ってくるわけじゃなく、案件処理しなきゃダメだ。
新規が少ないということは、今後、事務所全体として先細って来るのが見えてる訳だから、
劇的な原資増加が見込めないのは明らか。
原資が少なければ、割り当てがどうこうの問題じゃなくて、個人の給料が増える訳ない。