行政書士の元公務員組ってどのくらいいるんですか？

Question

行政書士の元公務員組ってどのくらいいるんですか？

Answer 1

ほぼ居ないと思います。
おそらく公務員20年経験者に与えられる行政書士の資格付与に関する質問と思われます。
行政書士の一般的な年収を考慮すると、わざわざ公務員を辞めて転職する人はいないと思います。（給与が激的に下がっても転職したいとか、明確なビジネスモデルを持っているという人などは別ですが）

まず、社会的な需要がありませんからね。
しかも、行政書士と言えどもいきなり開業はムリです。

Answer 2

元行政書士です。

私の地元では、半分（全体の1/2）が元公務員でしたよ。残りの半分の内半分（全体の1/4）は他の士業者(主に税理士や社労士)の副業でした。つまり、本気で行政書士を行っているのは、全体の1/4ほどです。

こういう話をすると、「元公務員組は退職後の肩書維持のためにやっているだけだし、本気で営業すれば副業でやっている他の士業者に負けることは無いのでチャンスなのでは」と考える方がいらっしゃいますが、私の地元の行政書士会の毎年公表している行政書士の年収集計によると、年収３百万以上の行政書士専業でやっておられる方は、全体の16％ほどで、残りは元公務員組か他の士業者の副業か、若しくはバイト・副業持ち、ひどい場合だと親の年金にぶら下がりながら毎日本を読み、人に会うと延々と蘊蓄を語るだけの「教えるクン」です。

行政書士に限らず、平成１５年の司法制度以来、士業の多くが報酬の自由化により厳しい競争にさらされており、司法書士・税理士といえども個人開業でやっていけている方は少なくなっております。成功しているのは、法人化し多くの事務員を雇って報酬額の廉価に励んでいる所だけです。

士業者も他の業者と同様厳しい競争原理に巻き込まれています（廃業後、ハローワークで見かけた近所の行政書士法人の待遇ですが、月給12.5万、残業代・ボーナス・通勤手当なし、前月の実績により上限5万までの実績手当のみ）。

元公務員組が多いので、自分のライバルにならないと考えているのであれば、甘い見通しです。いくら仕事があっても、ライバルが少なくても、強力なライバル（価格の安い大手法人）が一人いるだけで全くやっていけませんから。

あの頃知り合った、行政書士・司法書士・税理士・社労士の内半分はもう廃業、若しくは、自分の事務所を閉じて、大手に就職し、安月給でこき使われているか、残りの半分は開店休業状態でバイトや副業に励むか、又は、老人や中小企業経営者を騙して違法スレスレで日銭を稼いで何とか持ちこたえているのが実態です。

Answer 3

多くて1/4ぐらいじゃないですかね。大きく二つに分けて「退職後にする事ないし、行政書士で独立しよーかな～」って人と、退職後に「無職の肩書は嫌だ！」って人がいます。
後者の方は稼ぐ気持ちはほぼ０なので活動はしてない上に会費を滞納する確率が高いです。
前者もそこまで頑張る気持ちはないように思います。

ちなみに行政書士は社会的需要あります。一般人とはあまり接点がありませんが、中小の会社からは頼りにされますよ。これが現実です。