解決済み
商工会議所は、明治11年東京、大阪、神戸の実業界が人々が提唱して設立され、古い歴史を背景に発展してきました。現在の制度は昭和28年8月に制定された”商工会議所法”という法律によって運営されている特殊法人です。商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。(商工会議所法第6条) なお、商工会議所は以下のサービスを行っています。 経営相談サービス ■金融相談 中小企業のみなさんが事業に必要な資金について、国・道・市の低利な制度融資を内容に応じて融資斡旋を致します。 小口事業資金:融資限度1,000万円無担保 (所定の要件を満たす場合750万円まで無保証人で借入することができます。) マル経融資:融資限度550万円無担保、無保証人 このほかにも各種制度融資がございますのでお気軽に最寄りの商工会議所へ相談下さい。 ■記帳指導 帳簿のつけ方でお困りの方や、自分で記帳を覚えたい方に、記帳指導員が会員事業所にお伺いします。決算申告や専門的な相談には税理士が指導します。 ■経営診断 長年の経験と豊富な知識による経営方法に、近代的、科学的な計数をプラスした経営方法を、商工会議所の専門指導員が指導します。 ■経営安定特別相談室 商工会議所で委嘱した商工調停士が中心となって、倒産の防止のための相談・指導を実施しています。 ■中小企業倒産防止共済 取引先の倒産による連鎖倒産を未然に防ぐために、中小企業倒産防止共済の斡旋を行っています。 情報サービス ■会 報 商工会議所の動きや経済界の動向、中央の情報、各種講演会・講習会の案内等企業に役立つホットな情報をお届けしています。 ■商工名鑑 会員、特定商工業者を掲載し、商取引のガイドブックとして広く紹介されます。 ■調査・研究 「CCI・LOBO調査」(商工会議所早期景気観測システム)や「中小企業景況調査」など経済・経営に関する調査を定期的に行い、結果を報告書にまとめ会員の企業経営上の参考資料としてお役に立てています。 福利・厚生サービス ■生命共済制度 商工会議所会員事業所の役員、従業員を対象に福利厚生のための掛け捨ての保険です。死亡保険金、傷害・入院給付金が支給されます。 ■小規模企業共済 事業をやめたり、役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活安定をはかるために国でつくられた制度です。 以上、ご参考までに。
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