突然の質問、申し訳ありません。 副検事や簡易裁判所の判事は特別国家公務員なのでしょうか？ 教えて頂けますでしょうか？…

Question

突然の質問、申し訳ありません。

副検事や簡易裁判所の判事は特別国家公務員なのでしょうか？

教えて頂けますでしょうか？

補足

ご回答ありがとうございます。

補足でもう少しお願いします。

書記官が付く特別国家公務員というと、裁判官、簡易裁判所の判事、他には何がありますか？

Answer 1

特別職の国家公務員というのは、国家公務員法第2条で限定列挙されている職です。
すなわち

一 内閣総理大臣
二 国務大臣
三 人事官及び検査官
四 内閣法制局長官
五 内閣官房副長官
五の二 内閣危機管理監
五の三 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
六 内閣総理大臣補佐官
七 副大臣
七の二 大臣政務官
八 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
九 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
十 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
十一 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
十一の二 日本ユネスコ国内委員会の委員
十二 日本学士院会員
十二の二 日本学術会議会員
十三 裁判官及びその他の裁判所職員
十四 国会職員
十五 国会議員の秘書
十六 防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法 （昭和二十九年法律第百六十四号）第三十九条 の政令で定めるものの委員及び同法第四条第二十四号 又は第二十五号 に掲げる事務に従事する職員で同法第三十九条 の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。）
十七 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第二項 に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」という。）の役員

ということになります。
つまり、副検事は列挙されていないので一般職の国家公務員、簡易裁判所判事は13号で挙げられているので、特別職の国家公務員ということになります。

書記官がつく特別職の国家公務員というと、裁判所書記官（裁判官や判事とは別のものです）と防衛書記官が挙げられます。

Answer 2

簡裁判事は特別職ですが、副検事は一般職です。