解決済み
協同組合の事業についてお尋ねします。協同組合の事業内容に、組合員向け海外事業(海外進出・技術者受け入れ)などのコンサルタント業務と、外国人などを受入れた際の在留資格取得書類及び在留期間中に必要な作業の代行業務を入れることは可能でしょうか?また、外国人社員に対する生活支援業務が入る事も可能でしょうか?
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個別案件は中小企業団体中央会に問い合わせるべきでしょう。 法的に可能か否か、というよりも、 組合員資格と合致しているかどうか、 組合自体が儲けるだけの事業でないか、 といった点が考慮されると思います。
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