公務員と一般企業サラリーマンの 違い教えて下さい 給料の事や 解雇のリスク またもしなるならどちらか？ な…

Question

公務員と一般企業サラリーマンの
違い教えて下さい

給料の事や
解雇のリスク
またもしなるならどちらか？
などをお願いします

Answer 1

themaepara様へ、
公務員は、国及び地方の、行政に携わる仕事をする方々。
一般企業サラリーマンは、民間企業で仕事する方々。

国家公務員給与は、人事院の【国家公務員給与等の実態調査の結果】で公表されております。
年収、６６２万７千円

地方公務員給与は、総務省の【地方公務員給与の実態】で公表されております。
年収、７２８万８千円

民間企業給与は、国税庁の【民間給与実態統計調査】で公表されております。
年収、４３４万９千円

リスクに関しては、前提として犯罪や事件に無縁とします。
公務員は国が破綻しなければ、一部キャリア官僚を除き、定年まで働きます。
年金＋恩給で定年後は充実した老後が送れます。
民間は、上場企業の役員やトップになれば、多額の報酬を得ることが出来ます。
しかし、国際情勢や景気の影響により、倒産する場合もありますので、リスクは高いと言えますね。

私はもう５７歳ですので、今更選べませんが、時間を戻せたとしても、民間企業を選択致します。
私見ですが、公務員の前例思考や現状維持、安定を求めるあまりの改革への拒絶反応は、人生の全ての成長において、甚だ退屈であると認識致しておりますので。

baka_kuchikukan_001様へ、
私が不勉強でしたね。
ご指摘頂き、誠に有難うございます。
心より深く感謝致すとともに、今後とも宜しくお願い申し上げます。

Answer 2

参考になるかどうか分かりませんが、私の妻は現在32歳で田舎の地方公務員です。
給料は手取りで、月に15万ちょい。一応、大卒です。
もちろん私より安いです。
今日も帰りは夜の11時を過ぎていました。
ですので私が子供を寝かせました。
公務員の場合、仕事が出来る人ほど忙しい部署に行かされるみたいです。
それでも他の人とそんなに給料は変わらないそうです。
最近は新規採用がほとんどないため、若い人が極端に少なくなっているらしいです。
なので平均給与でみれば高そうですが、若い人には厳しくなってきているのかもしれません。

Answer 3

＊公務員
国や地方自治体の公的機関に勤務し、機関の職務を行う者の事。
原則的に倒産が無く、懲戒や自主退職しない限り法で定めた定年まで働く事ができる。
その意味では解雇のリスクは無いが、公務員倫理を考え、民間企業の社員が同じ事をした場合よりも懲戒（お仕置きｗ）が重く、免職になる場合も多い。
ようするに･･･まあ、悪さをしなければ、がんばって働かなくともクビになることは無いとも言えます。
給料は法に定める「階級制」で階級・職位による給料表（俸給表）にしたがって決定します。
給料表は国家公務員は人事院、地方公務員は人事委員会の勧告により改められるが、これは民間の給与を参考に、引き上げも引き下げもある。
仕事にあたり、法を背景とした一定の権力・権限が与えられているので、正しい事を行おうと思えば自信を持って行う事ができるが、誤った使い方をすると国民に多大な迷惑をかける。（生命保険金年金の二重課税に関する国税の態度など）

一般のサラリーマンは、正社員なら雇用期間に定めなく「定年」まで働く事ができるが、企業がいつまで続くかも保証されていないのでそれは何の身分の安定にもつながらない。
倒産による失業のリスクはあるが、労働法によりめったやたらに解雇されることはない。戦う気になれば解雇を撤回させる事ができる可能性は高いが、それが会社に残って引き続き働ける状態でなのか･･･と言えば、働き難いだろうな。
企業を存続させ、自分の雇用も守るためには、経営者と協力し、または経営者に指示れるままにがむしゃらに働かなければならない。
ただし、事業がうまく行き、個人の実績も認められれば、公務員みたいなじれったい「給料表」の段階的昇給や枠のある賞与と違って、相応に報われる報酬を得る可能性もある。
また、まだ「規制」で不自由な面も多々あるが、創意工夫（とお役所との戦いｗ）で新しいサービスを作れば、利益も上げ、名も上げ、人からも喜ばれる。（「宅急便」を考え、法で縛ろうとする国と戦い勝ってサービスを定着させたヤマト運輸みたいに）

なるとしたら？
一時期は公務員をやってみたいですね。
せっかく国民から公的な力を使う事を任せてもらえるのですから、それを自分で考える最善の方法で行使してみたいと思います。
「なんでも相談窓口」なんか作っちゃって、どんな事でもその窓口で相談受けて、たらいまわしにするんじゃなくて担当者が一緒に国、都道府県、市区町村や担当部署に行ったり連絡を取ったりして手続きのお手伝いなんかしたら喜ばれるかな？
でも、しっかり稼ぎ、自由に動きたいので民間の労働者でも充分に楽しいですよ。

それにしても、公務員が年金＋「恩給」っていつの話をしているのか、思考が帝国軍人の時代で停止しちゃってる大先生がいますね。
公務員は半世紀前に「共済」一本に移行しているんですが･･･
［総務省HP］
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/onkyu_qa.htm#q1
Ｑ２ 恩給はどんな人がもらえるのですか？
（Ａ） [一般文官、旧軍人とそれらの遺族]
恩給を受けられるのは、共済組合制度に移行する前（昭和３４年：国家公務員、昭和３１年：公共企業体職員、昭和３７年：地方公務員）に公務員（教育職員や警察監獄職員等）を退職した人やその遺族、それに旧軍人やその遺族です。