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労働・雇用に関する仕事(資格)ってどんなものがありますか?

労働・雇用に関する仕事(資格)ってどんなものがありますか?こんにちは。今、京都の大学で労使関係を学ぶ学部で勉強している女子大生です。 将来の仕事を考えているうちに、自分の興味にあった仕事に就きたいという思いが強くなりました。 わたしは高校生のときにも将来の仕事について考える機会があったのですが、 いくら希望する職種に就くことができても、悪い労働条件のもとでやる気をそがれてしまうのなら 自分をより高めることができないと思い、自分を守る手段(=知識)を手に入れたいと思いました。 そして、雇用について学べる大学を志望し、合格しました。 「学んでいる労使関係を生かし、労働のプロフェッショナルになりたい」という希望を今も持っています。 そんな理由で自分のために労使関係を学んでいた私ですが、 「劣悪な状況で働いている人の雇用条件を改善することは、 比較的よい労働条件で働いている人の雇用を守ることでもある」 (よい労働条件で働いている人は、低い労働条件の人と比べられることによって 賃金等の面で条件が切り下げられてしまう)というフレーズに出会い、意識がかわりました。 今では、大学で学んでいることを社会全体に生かしたいと思っています。 このご時勢、社会のためにというとウソくさく、理想論でしかないようにも思いますが、 できる限りのことをやってみたいというのが私の今の気持ちです。 具体的に「雇用・労働」についてかかわれる仕事というのはどのようなものがあるのでしょうか? 国家公務員で、労働基準監督官という労働に関する取り締まりをする仕事があることを知りました。 他に、どんな仕事や資格があるのか、知っている限りのものを教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    雇用、労働で絞ると社会保険労務士でしょう。行政書士は資格的に弱いでしょう。 雇用、労働を含め幅広くカバーできるように考えれば、やはり弁護士になるでしょう。 難易度は、弁護士>社労士>行政書士で活躍できる範囲も同様でしょう。

  • どの立場でかかわるか、だと思いますねぇ。 国の吏員として企業を監督するか、企業の人事部門として労役を司るか。 どちらにしても、規模が大きければ「専任」になるでしょうし、規模が小さければその他の業務も行う「兼任」となるでしょう。 専任となると、管理者としての知識と管理能力が強く求められますし、兼任だとその他の業務の知識とその業務の遂行能力も求められるでしょう。 雇用・労働にかかわれる仕事とすれば、会社内の雇用管理グループ(総務とか事務局とか)でも充分かかわれます。 資格としては、弁護士・社会保険労務士・行政書士が労働者の権利を守ってくれる代表的な資格じゃないかと私は思います。公文書を作るのに大いに役立つかな?また、そういう立場の人と話をするのに、話が合いやすい。 広く国民の雇用を・・・といった場合、民間企業じゃダメ。国家公務員になって、組織の中で国の吏員としての力量を磨きましょう。

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