不動産登記法第9条に根拠規定があります。 登記官は法務局に勤務する法務事務官のうち法務局長または地方法務局長が指定したものがなることになります。 結論的には国家公務員試験2種または3種の行政職の試験を受けて法務局に採用されたものがなることになります。 一般的には登記官に指定されるまでは採用から20年程度かかります。 40代になり経験豊富な法務局職員が指定されます。 なお、法務局は専門官制度を取っているため、内部での職名は事務官から始まって 登記専門職、登記調査官を経て登記官になるのが通例です。 不動産の権利に関する登記および商業法人登記では「登記官」が内部での役職名ですが、 不動産の表示に関する登記では「表示登記専門官」と呼ばれます。
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