解決済み
公務員の人数、給料、年金や福利厚生を民間(日経平均株価・他)の現状と連動させて変動させ、成果主義を徹底してボトム5%は移動・転職を勧告する事を決める法案はどうですか?
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現状では無理です。 公務員の仕事を100%成果主義にはできないでしょう。 もともとは不採算事業ですから。 サービスの質をさげることが評価の中心なら、国民がそれを受け入れなければなりませんし、果たしてそれが、できるのか? と思います。 また、景気変動にかかわらず仕事量は一定、もしくは不景時には増大です。 さらに、人事院勧告により給与の減少はあります。 評価についての議論はあってしかるべきですが、評価方法を民間と同一のものにすることが、適切だとは思いません。
公務員の成果主義には反対です。 公務員が成果主義にしたら、税務関係の部署はこれまで以上に税金回収に励みます。少しでも滞納したら即差し押さえで徹底的に搾取します。 福利関係の部署は生活保護の打ち切り、認定拒否などコスト削減に励みます。 ちなみに公務員は民間の給与を参考に給料を決めます。民間(日経平均株価・他)とは上場企業のことですか?公務員より高賃金の上場企業は多いですよ。企業年金を採用している上場企業は多いので公務員だけが年金、福利厚生はいいとは限りませんよ。
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