財団法人の職員は公務員ではありません。団体職員です。財団法人は公益財団法人と一般財団法人に区分されます。公益財団法人はその名の通り非営利ですが一般財団法人は営利、非営利を問いません。これらは主に国の高給官僚や地方自治体幹部の天下り先となっていることが多いです。
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財団法人は、国や地方公共団体が直接に管理している団体ではありません。 したがって、財団法人で働く人は、公務員ではありません。 財団法人で働いている人は、たいていは、民間会社で働くサラリーマンと同じ給与所得者です。 ただし、「会社員」と名乗るのはヘンなので、「財団法人職員」あるいは「団体職員」のように名乗ることが多いようです。 これまでの財団法人には、国や地方公共団体、あるいはその退職者が主導して設立され、国や地方の公的な仕事を肩代わりしたり、OBの天下り先になったりしているところがあります。 国や地方から委託された事業については、公的な資金が補助金や手数料などとして入ってきます。 このような状態が「半官半民」の一例です。民間の組織のようでありながら、公的な資金で維持されているためです。 このほか、民営化前の日本航空や、いまの日本郵政グループ・日本電信電話など、法律に基づいて国が経営に関与する会社(特殊会社とよばれる)も、「半官半民」と揶揄(やゆ)されることがあります。 財団法人の中には、前述のような「官」主導のものばかりではなく、「民」の側から自主的に設立された団体もあります。 「財団法人」を名乗るからといって、一律に「半官半民」の組織だと決めつけることはできません。 【補足】 財団法人についての制度改革がありましたが、新制度による公益財団法人も一般財団法人も、非営利目的であることが必要です。 なお、サントリー文化財団・サントリー芸術財団のように、企業主導で設立された財団法人も多くあります。 問題となった「漢検」協会も、民間人主導で設立された財団法人です。
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