裁判所の違憲立法審査権の法的性質について質問です。法律上の争しょうにあたる事件だけ審査する付随的審査制だと違憲判決が出た…

Question

裁判所の違憲立法審査権の法的性質について質問です。法律上の争しょうにあたる事件だけ審査する付随的審査制だと違憲判決が出たらその時点ですべて無効になる一般的効力説と当該事件に限り無効となる個別的効力説両方が可能でどんな事件でも審査する抽象的審査制では一般効力説だけになる理由がわかりません。自分の中では付随的審査制は裁判所が審査するべき事件だけを違憲審査しているのでその結果違憲判決が出たら違憲法律はこの事件に限って無効にしてもその法律を消してもいいのはなんとなく分かります。ただ抽象的審査制は裁判所が審査するべきでない事件を審査したのに違憲判決を出すとその法律を消してもいいというのが納得できません。どうか教えて下さい。また今の説明で間違いがあれば指摘お願いします。

Answer 1

付随的審査制では、目的は個人の人権を救済する事が目的であるため、違憲判決がでた場合無効になるのは当該事件だけ
です。付随的審査制では裁判所が法律そのものを廃止する事は絶対にできません。
相談者はまず、付随的審査制では法律そのものを廃止できるとまず勘違いしています。
例えば、実の親に夫婦同様の関係を強要された娘が父親を殺してしまった尊属殺重罰規定違憲裁判では、自分の尊属を殺した時は死刑もしくは無期しかない刑法２００条は違憲であると判決がでました。
しかし、無効になったのは当該事件に限って刑法２００条が無効になっただけで、平成になって国会が刑法から削除するまで刑法２００条自体はこの裁判のあとも廃止去れることなく残っています。
日本の裁判所は法律自体を無効にする事はできません。なぜでしょうか。
法律を作るのはどこの仕事でしょうか。それは国会です。国民の代表者が国民主権の名の下に国会だけが法律を作れます。
この国会のもつ立法権ですが、立法権とは法律をつくると共に法律を廃止する事も含みます。
日本は三権分立を採用しています。それなのに裁判所が法律を廃止できるとするとそれは国会の立法権を裁判所が侵害している事になり、三権分立を害しています。
それに、国会は国民の代表者であるからこそ国民主権に反することなく法律を作る事ができるのです。
国民の代表者ではない裁判所は国民の民主的なコントロールが及んでいません。そのような裁判所が法律を廃止できるとすると
国民主権にも反する事にもなります。裁判所は個人の人権を救済する事が目的であるので、その目的が達成されれば
法律を廃止する必要はないのです。

一方、抽象的審査制は事件とは関係なく法律の合憲性を判定でき、この制度の場合は裁判所は違憲な法律を廃止する事ができます。もちろんだれかの人権が侵害されている時は個人の人権を救済することも可能です。

相談者は一般的効力説と個別的効力説も勘違いしています。
個別効力説は当該事件しか法律は無効にならないが、一般的効力説ならば当該事件について法律が無効になるのはもちろん、法律そのものを廃止する事が可能です。
ですから、付随的審査制では個別効力説になり、抽象的審査制では一般効力説になるという事です。

そして最後に、法律上の訴訟とは法律を使って可決できる訴訟の事です。
例えば、ピカソやゴッホはどちらがすぐれているとか、一番可愛いアイドルは誰だとか、ブラックホールはどうなっているという事を
裁判所に持ち込まれても裁判所は判断できません。どれも法律で解決できないからです。
ですから裁判所は法律上の訴訟に限り裁判をする事になっています。法律上の訴訟「を扱うというのは付随的審査制でも
抽象的審査制でも同じ事です。

と言うことで長くなりましたが全体的に勘違いされているようですのでテキスト等で確認をもう一度しましょう。