解決済み
税理士といっても、いろんなルートがあります。 ①税理士試験5科目合格(いわゆる官報合格) ②税理士試験3科目合格+大学院で2科目免除 ③公認会計士や弁護士が税理士登録 ④国税従事者として所定の年数の実務経験を積む それ以外にも大学教授なら専門の科目が免除されるなど、色々あります。なぜこんな制度かというと、いろんなルートを認めないと成り手が不足するからです。 ①の官報合格の税理士は一目置かれる存在で、税務に最も強いといわれることが多いです。 正直、実務経験がモノをいう世界ではあるので、なるべく早く実務経験に入り、同時進行で勉強を進めるのがおすすめです。
会計士は会計の専門家 税理士は税金の専門家 会計士にとって税金は付随知識でしか無いし、逆に税理士にとって会計は基礎知識くらいなもんです。 互いに共通する分野を学ぶけど、主たる目的や目標が違う資格です。 当然ながら税金のことは税理士の方が詳しいです。 公認会計士が税理士登録できるのは、会計士協会が関係ない外国の話を持ち出したり、戦前戦後の何十年も前の話し引きずって難癖つけてるからです。 でもまぁ、資格より実務能力が1番大事だと思います
公認会計士も税理士も、資格試験で勉強する範囲なんて実務の数パーセントなので、大部分は、資格を取ってから学ぶことばかりです。知識面ではなく、素養を試すのが資格試験なので、どちらの資格を持ってたとしても資格取得後に勉強する人の方が詳しいのは間違いありません。 公認会計士の方が広い視野でものを見る人が多い印象はあります。
実際資格勉強だけを見て判断する(実務経験を無視)なら税理士の方が税法に詳しいです。 ですが、税理士にも色々あって人気のないあまり使わない税法、国税徴収法や酒税法などを取っている場合には、その人達が消費税や相続税に詳しいかと言われたら微妙ですし、税理士は大学院で論文書いて認められたら二科目免除ができるので会計科目+あまり使わない国税徴収法の三科目+院免という税理士もいるため一概には言えないかなと思ってます。 5科目全て受験して合格した人は官報合格者と呼ばれるので官報合格者は真面目に勉強してきたんだなと思います。 官報合格でも法人税と所得税はどちらかですし、酒税法を選んでも当てはまりますのでなんとも言えません。ですが、法人税法、消費税法、相続税法の国税三法取ってる人が多いですけどね。 公認会計士の試験に関しては租税法としてまとめられていたはずですね。 私も一つの資格を得たら他の難関資格も得たとできるのか意味不明です。 大学で言えば、学部の中の学科が違うのに同じ学部だからいいよ。って言ってるようなものじゃないかなと思います。
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