30代ですが、今からでも海外と関わる仕事に挑戦したいと考えています。

Question

30代ですが、今からでも海外と関わる仕事に挑戦したいと考えています。ある程度英語は分かるのですが、法律（弁理士など）と会計（公認会計士、USCPA）、どちらの資格を取った方が、海外と関わる仕事に就きやすいでしょうか？

Answer 1

どちらの仕事にも詳しい人ってほとんどいないと思います。二つの資格を持って仕事をどちらもして海外案件もって人はあまり考えられないので。

ただ、出張とかをしたいということであれば監査系の方だと思います。法律関係はオンラインでできることがほとんどだと思うので。

どちらが仕事の量自体が多いかはわかりません。ただ、知財関連で海外案件を扱っているところはそれなりの頻度で使うことになると思います。

問題は、合格がどちらも大変なことだと思います。それと英語だけ専門ってわけにも中々いかないと思いますし。よほど、英語の実力が突出していて他に任せる人がいないとならない限り。

Answer 2

特許事務所勤務の弁理士で、外国出願（内外、外内）も扱うのであれば、日常的に海外と関わることはできますが、日常業務はメールのやり取りで事足りますね。

ある程度の役職に就けば、営業目的で海外出張や、あるいは、海外から来日する外国弁理士の来客対応なんかはしばしばあります。あとは、教育目的で、欧米の特許事務所等に短期間出向く場合もありますし、クライアントから要請されて知財絡みの案件で海外出張というのも稀にあったりします。もっとどっぷり海外と関わりたいというのであれば、海外の特許事務所に就職・勤務するというのもありますね。数は少ないですが、そういう弁理士の方もいますよ。

Answer 3

弁理士で海外の顧客の案件を取り扱っています。海外に行く頻度はかなり低いです。年1あるかないかです。会議は殆どWEBで済ませてます。また、弁理士資格を取って海外と関わる仕事をされたいのでしたら、社内弁理士でなく特許事務所勤務の方が関わる機会は多いと思いますよ。

Answer 4

個人的には会計のほうが機会は多いとは思います。

質問に端的に答えただけなので、色々なツッコミは省きます。