解決済み
会社にせよ官公庁にせよ、軽微な社員の不祥事に対して、最初に出頭させて取り調べをした後、長期間音沙汰がなかった(数か月~場合によっては1年)場合、例えばその社員を下したとしても長期間何もしなかったことを根拠に処分は無効となる可能性はあるでしょうか? 勿論、巨額の横領事件やリベートのような、すぐに解決しなかったり、警察の捜査が入るような話だと決着つくまでは時間がかかるのは自然の話ですが、たとえば 「規則で禁止してる兼業で週末に交通整理のアルバイトをしてた」 「度々近所のスタバにコーヒーを買いに20分ほど中抜けしてた」 程度の話が案件として挙げられて1,2回人事から事情聴取を受けた→その後、人事課がほかのヤバい案件が来てしまってそっちにリソース割いて、上記の件が塩漬けになっていた→1年後、思い出したかのように上記の件を取り上げられるようになった。 という話があったとします。 こういう場合、人事課が必要以上に当該社員を不安定な状況で放置した、または懲戒権を放棄したという切り口で「そこまで放置できるということは大したことじゃないんだよね」として、懲戒処分が無効になる可能性はあるでしょうか?
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質問者さんが仰る内容で1年後に懲戒処分など何を今さらの話で不当ですので、このような事案が発生した場合はすぐに個人加盟できる労働組合に相談してみることをお勧めします。 当然その程度の問題では懲戒解雇などできません。 時系列に上司なり人事の発言をまとめて下さい。また録音できる機会があれば録音すると動かぬ証拠になります。 一度個人加盟できる労働組合に相談する事をお勧めします。 参考資料①:札幌地域労組-担当三苫氏・鈴木氏(北海道) https://sapporo-general-union.net/ 質問者さんが仰る軽微な問題、会社のパソコンの私的利用や私用電話での数ヶ月後の処分を不当であるとして撤回させた実績あり。 参考資料②:全国一般北九州-担当山岡氏(福岡県・山口県・大分県) https://www.zenkokuippan-fukuoka.org/ 参考資料③:全国一般東京東部労組-担当須田氏 http://www.toburoso.org/ 電話をすればあなたの住む都道府県の提携労組を紹介していただけるものと確信いたします。 戦う労働組合への加入は人生を変えます。 世の中の99%の人は諦めて泣き寝入りします。 まずは御相談を。 残り1%の人は戦い成果を得ています。 是非残り1%に入って下さい。 どうぞ御検討下さい。 参考資料④:過去の相談事例 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12288045242 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13287200683
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