解決済み
「職業選択の自由に抵触しませんか。」 その前に、強気の社長は質問者さんの取引関係ある転職について、互いが揉め合った段階で「競業避止」の理屈をぶち上げてくる可能性がありますよ。 https://www.kaonavi.jp/dictionary/non-compete-obligation/ 退職時にはあえて伏せていたぶん、イザの局面で伝家の宝刀を振り下ろすかの威嚇攻撃に及ぶのです。 上の解説サイトでお分かりのように、職業選択の自由と表裏一体の関係にあります。裁判所でも競業避止の主張を職業選択の自由よりも優先させる裁定を出すことがあるんですね。 退職の経緯が経緯だけに、既に泥の沼に片足を踏み入れている状況への認識を。安易に職業選択自由の法理論を持ち出せば、かえって相手には好都合かもしれませんからここは熟考で…
「事実であるのなら」そうかもしれませんが事実であることの証明ができませんよね?
。。。まぁ、転職時のある、ある、のひとつでしょうね。 私も営業先から営業取引終了を言い渡されて、社内で原因を聞いて回ったら、最近に弊社に転職してきた社員が取引先を退職した社員でした。 本人は営業先で好成績を上げていましたが、上司と合わずに退職、その後、弊社に転職してきたようでした。部署も部門も全然違うところで採用されていたのでこちらとして情報を持っていなかったミスでした。普通は中途採用時には、取引先からの転職には注意するのですが。。。 その後、上司と一緒に謝罪に行きましたが、かなり手こずったことを思い出します。 転職してきた本人は、弊社には円満退職した、と虚偽の報告をおこなっていたらしく、社内もその後、ややこしくなりました。 私の取引先の社長や人事担当者は、確かに職業選択の自由に抵触するだろうなぁ。。。と取引は再開してくれましたが、営業成績はガタ落ちのまま、回復はしなかったですね。 行政としては動くとは思いますが、職業選択の自由を阻害する、という指導で、取引先と販売が再開されたところで、元の業績に戻るか、というと、そこは厳しいだろう、別の問題だ。。といえるとは思います。
前社の社長は質問者様への遺恨が原因だとは絶対に言いません。よほど怒らせたのでしょうね。職業選択の自由とは問題の性質が違います。仕事で見返してやるか、手をついて誤るか、ですね。
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