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先ほど、アルバイト先から「マイナンバーカードを持ってきてほしい、それかマイナンバーが分かる書類とか写真付き住民票?でもい…

先ほど、アルバイト先から「マイナンバーカードを持ってきてほしい、それかマイナンバーが分かる書類とか写真付き住民票?でもいい」と言われました。私は、マイナンバーカードも写真付き住民票(写真なしの住民票は持っています)を持っていません。 これはどうするべきでしょうか?

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ID非公開さん

回答(7件)

  • ベストアンサー

    人間として良心を持ち、人倫の道に背かないように それを心がけて以下を読めば マイナンバーカードを作るなどまずありえないでしょう。 ●まず 保険証廃止で マイナカードが無い状態で医療機関にかかれば全額自己負担になる と脅す人がいますが 日本国憲法が改悪されない限りはそうはなりません。 国民皆保険制度の日本で、保険料を払っているの医療費全額自己負担になれば確実に憲法違反判決が出ます。 以下のように解釈するとわかりやすいです。 マイナンバーに関する法律の正式名称は 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 と言います。 マイナンバーは「特定個人情報」と言われており個人情報保護法の特別法です。 法律で条文の異なる文章があった場合の優先順位 【法令の優先順位】 ・法令の形式的効力は強い順に【憲法→法律→政令・府令→省令→規則・庁令】 ・特別法は一般法に優先する ・新法は旧法に優先する ・旧法が新法の特別法になっている場合は、例外的に旧法が優先する ・法令は、将来に向かって適用するのが原則(特に刑罰法規) また 医療費負担や健康保険料の定めは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」や「個人情報保護法」にはありません。 つまり 他の法律で医療費負担や健康保険料の定めがあるならば それを マイナンバー法こと行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 で侵害することはできません。 日本国憲法第25条にももちろん抵触しますし この規定を抜きにしても、 法令の優先を無視する暴挙を政府がやれば 確実に違憲判決が出ます。 実際には、2022年10月に 自民党が 紙の健康保険証を廃止すると言い出して マイナンバーカード実質義務化を言い出しましたが反発が多いので 健康保険証の代わりに「資格証明書」を出すことになったようです。 ●マイナンバーは利権育成と増税圧力に繋がる マイナンバーからちょっと話がそれますが たとえば 電力やガスの自由化にしても 携帯電話やスマホの契約にしても それぞれの会社はシェア拡大のために 色々特典を設けますよね 携帯電話やスマホの端末は ドコモ KDDI ソフトバンクなどは 自分のところで作っているわけじゃないです(法律でできません) パナソニック 京セラ ソニーのようなメーカに作らせて 1つ数万円で買っています しかし、契約者にはそんな高値で買わせたりしない 特典も 端末も 身銭を切っているわけです そしてその赤字分は通信料で回収しています 電力やガスの場合は 使用料金で回収ですね じゃあ マイナンバーカードはどうかと言うと カードそのものからは料金回収手段はないのです でも 税金で作らせているので国家財政に穴をあけた分 「増税」で回収するわけですよ マイナンバーは自民党に多額献金の情報流出企業だけが甘い汁吸えるビジネス https://www.yakisurume.com/mynum_paso/ こんな利権政治のために税金無駄使いがされていくわけです。 税金の無駄使いが自民党に政治献金と言う形で キックバックされていくわけです。 更に、このような政治献金をする企業にキャリア官僚が天下りしていきます。 官僚利権ってのはひどいもんです 橋本政権の時に 行政改革をしようとしたら 官僚に後押しされた 族議員60人が 自民党公認候補で選挙に当選した経緯があるのに、橋本龍太郎首相に一斉に罵声を浴びせた と言う話があるぐらいですから。 今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。 つまりキャリア官僚などが、退官(退職)したあとで、特殊法人(実体のないペーパー会社のようなもの)に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で1人当たり数億の税金を貪っていると言われています。このような人間が二万五千人もいるのです。また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしていると言われます。 「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください これだけでも 数兆円の税金が無駄使いされていることが一目瞭然です 更に2025年までに累計で30兆円の予算をマイナンバーで分捕ることが内定しているそうです。 第二次安倍政権以後 消費税他様々な増税のオンパレードで 国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)は 2000年は37%程度だったのが 今や50%に迫る勢いです。 その一方で 社会保障負担は引き上げられ 岸田政権でさらに増税増税と言っている もちろん 増税や低福祉化の全ての責任がマイナンバーカードに帰するわけではないですが、自分たちの利権のためにマイナンバーカード普及を目指し そのために 電力会社、ガス会社、携帯電話などでは絶対にありえないことが行われているわけです。 このような強圧的手段で マイナンバーカードを作らせて いろいろ個人情報を紐付けて 利権関係者が潤う社会を作ろうとすること自体おかしいと思いませんか? ● それから マイナンバーの悪用があり得ないというのも事実じゃないです 地方公共団体システム機構が認めていますから さらに マイナンバー変更事例があるということは 市区町村がマイナンバーで悪用された事例があることを認めているということです https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12272121667 市長や地方公共団体システム機構が 悪用事例を認めているのに それを ここで否定しても意味がない ● 世界で 納税者番号制とか 年金番号制度とか 番号制度は番号制度はありますが 一つの番号にいろいろなものを紐付けて 監視する 国民総背番号制については 世界はほとんど「脱」の状態です 海外の個人情報漏れや悪用の実情 3つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る(ドイツやハンガリーなど) ・人格権の侵害として撤回される(イギリスやフランスやオーストラリアなど) ・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など) のどれかです。 特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています 注) マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決 ナチス時代の反省が背景にあるドイツ 旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に12桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはIDカード携行を義務付けていた。 しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、 すべての人は被疑者であり得る 安全は法律に優先する、そして 重要でない情報はない、 という原則に基づき個人情報が収集された ●監視社会への道 財務省関係 1)金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 2)不動産所有の有無 3)納税関係(延滞の有無、脱税の有無の記録等) 4)為替関係(送金・外貨交換状況) 厚生労働省 1)国民健康保険・国民年金の加入の有無 2)病歴(家族含む) 外務省 1)海外渡航歴 警察庁 1)犯罪歴 2)自動車・バイクの所有の有無 3)本籍の記載 住基ネットの時ですらこんな計画があったのですから 今は違っても 将来 マイナンバーにいろいろな情報を 紐付けることはあり得るわけです。 住基カードは普及率が5%程度なので この計画をあきらめて マイナンバーとして やり直したという話なのです ● なお・・・ あまりこんなことは書きたくないのですが 既に触れたとおり マイナンバーカードは 政治献金と言う形でキックバックされる特定政党(自民党)の貴重な財源です。 ナチスは ヒトラーの著書『我が闘争』をドイツ国民に持つことを義務化して それを貴重な収入源にしました。 そして その財源を広告に充ててプロパガンダをしたわけです 自民党は 憲法を改正(本当に改正なの?)しようとしていますが そのCMを無制限にすべきだと言っていますね マイナンバーカードで広告代に差をつけて宣伝して その先に何があるでしょうか? 9条の話ではなく緊急事態条項とか自民党憲法改正草案がヤバイと言われていますが こんな決起集会が裏で行われているのです https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8 第一次安倍政権時代の法務大臣が 「憲法から 国民主権 基本的人権 平和主義をなくそう」 と発言 そしてそれを横で拍手する安倍晋三氏と自民党幹部 こんな人たちが マイナンバーカードで国民を管理するようになったら 想像してみたことがありますか? 消費税率は安倍政権で5%上がりました。 これで国民一人当たり毎年約10万円が 収奪されています。 両親に子供2人の平均的家庭では40万円です その中から マイナポイントや給食費で回収できますか? たくさん取られて、ほんの一部返ってきて 「ありがたやありがたや、それでマイナンバーカードの財源で憲法改正の宣伝をしてください。個人情報も差し上げましょう。旧東ドイツのように人権や自由も返納しましょう」 これで納得できますか?

    1人が参考になると回答しました

    ID非公開さん

  • 写真付き住民費って無いので 聞き間違いだと思います。 住民票のマイナンバー記載の個人住民票で良いと思います。 またマイナンバーが分かれば良いので マイナンバーを発行するにあたり紙の仮マイナンバーが役所からもう随分と昔に郵送されてると思います。 あればそれでも大丈夫だと思います。 写真付き証明書は学生なら学生手帳でも大丈夫。 運転免許証等も大丈夫。

    続きを読む
  • 通知カードで良いのでは? 保険証と。

  • 通知書持ってるはずですが ないのであれば近くの地区センターで住民票貰えばいいです

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