(元)不動産会社経営の宅建士です。 重説は「どこでもいい」のではなく、やむない場合は「業者事務所」でなくても良い、だけで、契約書は「業者証掲示」の事務所が基本ですよ。 「持ち回り契約」などもありますが、やむない場合に限定しないと、質問などがあった際に、事務所での資料なども提示できないでしょ? また、クーリングオフは、業者側が突然、客宅を訪問セールスなどの場合に、そのまま契約まで進んだ際の「8日間」規定ですよ。 不動産の場合は、新築マンションの内見会での申込~契約などが該当するようです。 ただ、経験則から言えば、クーリングオフの規定が必要になった場面などはありませんでした。 なぜなら、正常の契約なら、必然的に宅建業法上の手続きに従って進めるからdせう。(手付解除・違約金なども放規定されているでしょ?)
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