解決済み
元自衛官は議員になって良いのでしょうか? (良いも何も実際佐藤正久議員等存在しますが)憲法第六十六条で内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと規定されていますが、退官していればもう文民という扱いになるのでしょうか。であれば、理論的には元自衛官の大臣や首相も有り得てしまうという事でしょうか。 族議員という言葉があるように、退官していても自衛隊や関連企業にパイプが残っており、有利な施策が施行されるように政界で活動するという事も可能かと思いますがいかがでしょうか。
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「退官していればもう文民」という扱いです。元自衛官の中谷防衛大臣も過去に存在しました。ご指摘の懸念は理解できますが、現実はこのようなものです。
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文民の対義語が軍人であり自衛官を指します。 自衛官を退職すれば軍人ではなくなりますので文民となります。 なので元自衛官の総理大臣はあり得ますが、現職自衛官兼ねて総理大臣はあり得ません。
政治家が文民でなければならないという規定がある理由は、武官が軍隊に対する最高指揮命令権を持たないようにするためです。 自衛隊は指揮命令系統が厳格に定められています。 いくら族議員(自衛隊の族議員なんて聞いた事ありませんが)といえども、退職者は自衛隊に対する最高指揮命令権はありません。 だから元自衛官が政治家になるのは何の問題もありません。それも込みで主権者である国民から投票してもらって当選しているのですから、健全な民主主義です。
「文民」に関する1973年の政府見解では。 1・旧陸海軍(大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍)の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる者。(このころはまだ旧軍出身者がたくさんいました。) 2・自衛官(陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官)の職に在る者。 1はもう死文化していますね。問題になるのは2ですが、退職していれば文民とみなされます
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