解決済み
そのような場合は 全商連に相談して そちらから 抗議してもらいましょう 実際そうやって 対応してもらったケースもあるみたいです 【国税庁のホームページより引用】 申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答 この記述に異を唱えるなら 政府の見解に対する「反抗」となります。 国には従順になるべきだ と言うのがマイナンバー賛成者の主張ですから マイナンバー制度に賛成している人も従いましょう。 なおこれは 法改悪がない限り 恒久的であり このリンクの頃から 法律はかわっておりません。
なるほど:2
会社は所得税や健康保険などの公的手続きでマイナンバーの提供が無いと、会社は余分な業務が発生します。 それが前提で、マイナンバーカードを取得していない人は、何らかの強い思想や考えの持ち主と思われる可能性があります。派遣会社としては、派遣先で何らかの強い思想や考えからトラブルを起こされる可能性を考えると、リスクは取りたく無いとなります。雇う方からのリスク管理じゃないですか。 あなた、一緒に仕事する時、いちいち、苦情を言い出す、ややこしいやつ、好きですか。
なるほど:2
結局、何事もだけど、世間の流れと合わせるのが正解なのか?、それとも世間の流れに逆行するのが正解なのか?は、その決断は本人の自己責任だし、ある程度時間が経たないと本当の正解なんてのはわからないもんなんですよ。 当然、本当の正解が判明するまでの期間では、世間の流れに従えばメリットの方が大きく、逆に世間の流れに逆らえばデメリットの方が大きい。しかし、ある程度の時間が経って正解が出てきた時に、メリットとデメリットの量はいくらでも変わることがあるし、世間に逆行した人はもしかしたらデメリットだけ受けて大損な人生になるかもしれない。 まあ、自分の人生なんて、他の誰も責任取ってはくれない。情報漏洩しても情報漏洩させた人間は責任取らないわけだし、逆に、マイナンバーカード持たなくて就職できなくても、就職できなかった責任は他の人は取ってくれない。 全て自分で責任取らなくちゃいけないわけだから、あなたが逆行の方が良いと決断したのなら、それで生きていけば良いとは思いますよ。
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