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リスキリングが大流行しそうだな、 動画編集のリスキリングが人気 副業に役立つと同時に楽しく学び直し 3/24(金) 17:00配信 夕刊フジ 【今からできる年金＋１０万円生活】 ・ネットビジネスや広告業界でニーズが高い ・スキルを身につければ１本あたり５万―１０万円の報酬 ・初期投資もかかるのでスモールスタートが良さそう 世間ではリスキリング（学び直し）の必要性が叫ばれている。 新しい技術に対応し、仕事の幅を広げるためには大切なことだ。シニア世代の場合、副業に役立つと同時に、楽しく学べるテーマに取り組んでみたい。 当欄で何回か紹介した「ストアカ」を運営するストリートアカデミー社が実施した「大人の習い事」の調査によると、男性が２０２３年に挑戦したい習い事」の１位は「動画編集」（２１・１％）らしい。動画編集のような楽しげな学び直しなら、気持ちが動く人もいそうだ。 では、動画編集を学んだとして、副業ではいくらぐらい稼げるのだろうか？ ネットビジネスや広告業界では、動画編集者のニーズは高い。ＹｏｕＴｕｂｅで自分の番組を配信したい企業や個人は多いが、動画編集は面倒な作業で、編集の巧拙が閲覧数に影響するので外注したいと考える人が多いのだ。 動画編集の募集案件をネットで探すと、１本あたり数千円から数万円の幅がある。動画編集のスキルによって報酬金額は大きく変わるようだ。実績がなければ、かなり低めの報酬額になるだろう。 しかし、ある程度の場数を踏み、一定のスキルを身につければ、１本あたり５万―１０万円の報酬が見込めるのではないかというのが、日頃から広告代理店などとやり取りしている筆者の実感だ。 ただし、気をつけなくてはいけないのが、５万―１０万円の案件でも、編集に時間がかかれば「時給」は安くなってしまう。技術を磨いて、仕事のスピードを上げていくしかない。 また、動画編集には初期投資が必要だ。リスキリングの受講料に加えて、パワーのあるパソコンや動画編集ソフトが必要。パソコンやパソコン操作が好きでなくては、なかなか思い切れない出費だろう。 動画編集をある程度学んだら、求人サイトやクラウドソーシングのサイトで案件を探し、応募する。 動画編集の案件で年齢制限があるものは少ない。在宅で受けられる案件も多いようだ。この点はシニア向けと言えそうだ。 クラウドワークスやココナラなどのサイトに登録して、仕事が来るのを待つ方法もある。 まずは、これらのサイトで報酬の相場や仕事の受け方などを調べてみるのもいいだろう。ＳＮＳで告知してもいい。 動画制作のリスキリングとしてスクールに通う方法もあるが、少しハードルが高い。 先ほど紹介したストアカでは、「これから始める人のための動画編集講座」など、１―２時間のオンライン講座がたくさん用意されている。受講費は数千円程度のものが多い。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c95f306f229ea5433ed4307075c51592f330cfa9 国が5年で1兆円を投じる「リスキリング」って一体なに？ 大企業、中小、フリーランスではどう違う 3/20(月) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL 世界ではもはや常識に… 1月の参院本会議でリスキリングについて問われた岸田首相が「育休中でも後押しする」と発言し、「育児中にそんな時間などない」などと批判、炎上した。そもそも「リスキリングってなんなの？」という読者も多いはず。一体、なにが起きているのか。 岸田首相「育休リスキリング」炎上の“発火点”はこの男…自民の“麻生命”議員って何者？ 岸田首相は昨年10月に開かれた臨時国会の所信表明演説で「人への投資で5年で1兆円を投じる」と宣言。 2022年度の第2次補正予算では、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業として753億円もの予算が計上。 個人が民間の専門家に相談し、リスキリングから転職までを一気通貫で支援する仕組みを整備するという。 リスキリング（学び直し）は国策として着々と進むが、背景にはAIなどデジタル化により仕事が消えるのに、高度IT人材が不足している危機感がある。 ■「リスキル革命」も リスキリング（Reskilling）とは、今後の業務に必要な新しいスキル（技術）や知識、技術を保有することを意味する。 スキルを改めるという意味で「学び直し」と訳されることが多い。自分の技術を向上させるスキルアップや、大学など専門機関で学び直す「リカレント（反復）教育」とは異なる。 ポイントは主体が企業であり、あらゆるものがデジタル化（DX）される中、社員も実践的なデジタル人材に更新すること。 日本では昨年末から突然一般化した印象だが、世界ではもはや常識。世界経済フォーラム（ダボス会議）では18年から3年連続で「リスキル革命」というセッションが組まれている。 米国では通信大手のAT＆Tは13年から10億ドルを投じて10万人の社員をリスキリング。 米アマゾンは19年からの6年間で12億ドル以上を投資、約30万人の従業員にリスキルの機会を無料提供すると発表している。 ■学習サイトを社内に設置する大企業 日本でも日本経団連が20年11月の新成長戦略で言及しており、一部の大手企業では先駆的に独自のリスキリングを実施している。 日立製作所では昨年10月、学習体験プラットフォームを導入。1万6000の講座や英語を含む10言語の学習プログラムを受講できるようにした。 富士通も学習のための社内ポータルサイト・FLXを使い、研修や学びの機会を提供。1万近いコースが受講可能だ。 しかし、日本の99％は中小零細企業。名古屋の100年企業、西川コミュニケーションズが電話帳の印刷会社からIT企業へと劇的にリスキリングし得たのは稀有な事例。多くの中小企業は社内外のDX化にリソースを割けず、大手企業との差は開くばかり。そこで政府も“職業訓練”に乗り出したのだ。 中小企業への支援も広がっている 中小企業への行政支援には、たとえば次のようなものがある。 経済産業省は「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（通称Reスキル講座）を設置。IT・データを中心とした将来の成長分野に対する教育訓練講座だ。企業や大学系企業らが講座を提供しており、「AI」「データサイエンス」が講座の過半数を占めている。 経産大臣が認定したこれらの講座のうち、厚労省が定める一定の基準を満たし、専門実践教育訓練として厚労大臣の指定を受けた講座を労働者が受講した場合には、期間中の訓練費用の一部が「専門実践教育訓練給付金」として支給されるのだ。対象者は在職者や退職間もない人。 「厚労省」「人材開発支援助成金」「事業展開等リスキリング支援コース」で検索すれば、詳しい情報はわかるが、その助成率はかなり高い。 中小企業には経費の75％（大企業は60％）、1時間当たりの賃金額として960円（同480円）を助成。受講者1人当たりの経費助成限度額は最大で50万円（同30万円）。1事業所1年度当たりの助成限度額は1億円となる。 厚労省のサイトには無料教材も多くある。「厚労省」「人材開発」「開発した教育訓練プログラム開発」「各事業のテキスト」で検索すれば見つかるはず。 東京都では中小企業や個人事業主のリスキリングをサポートするために「DXリスキリング助成金」（23年度の募集は2月16日から3月15日まで）を設けて対象経費の3分の2（上限額64万円）を助成している。 また、民間の資格試験予備校なども助成対象となるスキリング支援の講座を用意するなど、裾野は急速に広がっている。 ■フリーランスと女性は？ フリーランスや女性にとってもリスキリングへのニーズも高まっている。 先日、主にミドル世代の女性を対象にしたリスキリングセミナーを取材した。セミナーでは、副業的に企業の事務書類作成代行を手がけるうちに夫以上に稼ぐようになり、本業として独立した女性などが自身の体験を話した。 高度IT人材という文脈ではないが、リスキリングの成功事例をいくつも紹介。特に女性は結婚や出産でキャリアやスキルが分断されることが多いという社会課題が会場では共有されていた。 中学1年の息子がいるという40代の参加者（女性）は、「在宅で時短勤務の経理をやっています。仕事は長く続けたいので、ここでつながりを得て今はインスタグラムを使った企業のブランディングの仕事を副業的に始めました」と話す。 主催者の笹木郁乃さんは次のように話す。 「リスキリングは、本来企業の従業員の再教育に対して使う意味なのかもしれませんが、私はもう少し広い意味で捉えています。 企業や行政などに対して、業務委託の形で支援するフリーランスも、より高度な技術を求められるようになっています。 たとえば、これまでコラム記事を執筆するライターとして業務委託していたフリーランスも、企業の目的が『認知拡大とブランディング』だと捉えることができ、ライターに加えて『広報PR』や『インスタグラムの運用代行』でも支援ができるようになれば、クライアントにより貢献できます。時代の変化が早い今、この変化に応じて、必要なスキルを身につけることが、企業の中の社員だけではなく、フリーランス・起業家にも必要とされています」 https://news.yahoo.co.jp/articles/b86752cda8f882e7ca461ca0fe8d4fcfeb994ced
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