公益性が高い為労組はなくストライキは制約されるか出来ないことになっています。 財源が国庫ではなく、国が全面管理しないため、俸給や任用はそれぞれの機関で制度決定できる点が違います。 また、いずれの機関でも幹部職員は限りなく公務員扱いされ、国家公務員との人事交流もかなりあり、間接的に国が統治している側面もあります。 しかし現業職についてはほとんど民間と変わりありません。
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低給非正規さん 別問にも回答しましたが、準公務員とみなし公務員はイコールではありません。 みなし公務員については、法令でどのような組織の役職員が、どのような法令に関して公務員として扱われるかが決っています。 その法令に「…みなす」と規定されているので「みなし公務員」と呼ばれているのです。 これに対し準公務員というのは定義がない言葉なので、使う人と場面によっては、挙げられたように、独立行政法人や特殊法人、役所やこれらの法人から移行した会社の他に、電力会社やガス会社、鉄道会社のように、やっている事業の公共性が高く、代わりがない一方、法令で細かな監督を受けている会社の従業員までを含めて言うことがあります。
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JR会社法の適用対象は、JR北海道、JR四国、JR貨物だけです。 また郵便については、郵便法第74条だけがみなし公務員規定なので、この業務に従事する職員のみが対象です。
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