解決済み
なぜ法務省と厚生労働省では「人事の三重構造」は同じなのに、 高度専門職(法曹・医師)とキャリア官僚の地位が真逆なのですか。 職員の身分は1高度専門職、2キャリア官僚、3一般職員の三つの大別されます。 一般職員はノンキャリとも呼ばれ、全職員の9割以上です。 法務省は法曹(検事)>キャリア官僚です。 厚生労働省はキャリア官僚>医師(医系技官)です。 法務省の検事総長、法務事務次官は全て法曹です。 厚生労働省の歴代事務次官(旧厚生省、旧労働省含む)には医師はいません。 厚生労働省は「医系技官の先生方は辞めても医師免許で食うには困らないでしょ。 若手や中堅の段階で早々に辞める可能性が高い人を出世でキャリア組より優遇する訳にはいきませんよ。」って考えです。 法務省の検事も若手・中堅の内に退職して弁護士になる人は多いです。 若手・中堅の内に辞める検事の方がキャリア官僚よりも優遇されるのはなぜでしょうか? 法務省では「法曹(検事)は出世でキャリア組より優遇しても、若手や中堅で弁護士転職するのが多いので、キャリア組の方を出世で優遇しよう。」とは考えないのですか?
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これは、技官(理系官僚)軽視の伝統があるからです。 確かに、文系の雄である法曹と、理系の雄である医師、これは文系理系の資格ツートップでしょう。 他方、官僚は資格ではなく職業で、本来派文系理系関係ない職業です。 なので、法曹+官僚や医師+官僚はともに最強になりそうですが、事実はご質問者様の通りです。文系官僚である、法曹が上になります。 これは、そもそも官僚は文系優位で、特に東大法学部がキャリア中のキャリアを占めていることに起因します。各省事務次官もほとんどが技官でなく事務官(文系)です。 法治国家だからという一見納得しそうな理由もあります。 それに比べ、技官は、その技術領域のみの専門家で、その該当部署に押し込められ、そうした技術職からの意見も踏まえ、総合的に考えるのが「文系出身の事務官」という構図があります。 そうした点で考えると、医師は、技官扱いになるので、他の技官よりはプレミアだったとしても、総合職相当にしかならないのが現状です。 それに比べ、法務省の検察官僚は、事務次官すら途中のポストで、通常の官僚が到達し得ない政務官級や副大臣級ポストがあり(たしか高等検察庁の検事長や、次長検事とか)、また国務大臣級の検事総長とか、普通はあり得ないポストを独占しています。 理由は、三権分立のもとでの、裁判所判事に対応した官職にしている(最高裁判所長官に対する検事総長など)、という説明です。 これも一見納得しそうな理由であり、自分の権益の正当性を賢く主張しているなぁ、と関心します。 よくよく考えたら、対応させる必要などないのですけどね。 これは、舞台が検察庁や裁判所(法務省本省から少し離れた専門性の高い自分の土俵)なので、法曹官僚が有利といえます。 医師は、病院であってこそ有利に戦えるところ、医系技官の勤務場所は役所なので、土俵外の苦戦を強いられている、という印象です。しかしプレミア資格なので、通常のキャリア相当の待遇は受けている、といえそうです。 さらに考えを深めると、文科省隷下の国立病院は、独立行政法人化されてしまいましたが、中には、特にナショナルセンターとして、国立がん研究センターや国立循環器病研究センターなど、その分野のトップを牽引する高度専門病院があり、別扱いになってます。 例えば、それら6病院は医療の国家政策とも深く関わっていることを理由に、その総長は医系技官のポストとし、その位置づけは法務省に対する高等検察庁のように、厚労省に対する高度研究機関とし、政務官や副大臣級ポストとすれば、法曹官僚と同様の地位が築けると思います。つまり、土俵で戦えるように土俵を整備するということであり、やりようはあるように思えます。 ただ、医系技官にそこまでの野心的な考えは、今のところない、ということでしょう。
法務省は六法のうち憲法以外を所管していますので,法律家である検事が中心になって仕事するほうが良いって事です。尚,保護局長と矯正局長はプロパー職員です。 又,そんなに辞めていませんよ。法務省に勤務する検事はエリートなので,転勤も少ないし,転勤があっても都内から通える範囲です。 ヤメ検の多くが,転勤に疲れての転職だから。
長々と書いていますが、そもそもの前提である「構造が同じなら中身も全部同じのはずだ」という考えそのものが誤り。 (まあ構造を同じと扱うことすら正確ではないんですが)
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