物流の2024年問題で赤帽などの軽貨物事業は仕事が増えて追い風になるでしょうか？ 知人が脱サラして個人で軽貨物事業を考…

Question

物流の2024年問題で赤帽などの軽貨物事業は仕事が増えて追い風になるでしょうか？
知人が脱サラして個人で軽貨物事業を考えてるようです。
物流業界はよくわかりませんので詳しい方にお聞きしたいです。

Answer 1

写真の元佐川グローバルロジスティクス(佐川急便の子会社)の顧問ですが、赤帽さんや軽貨物運送業の方々への荷物が増える構図にはならないと思います。理由は、2024問題の影響が最も大きいのは、運送会社であり、宅配便会社ではないからです。
質問者様が、『物流業界はよくわかりませんので…』とおっしゃられておりますから、説明しますが、宅配便と言う仕事で利益を出せる企業は、郵便局、大和運輸、佐川急便の3社だけです。昔、日本通運にペリカン便と言うのがありましたが、あまりに儲からないので、郵便局に売ってしまいました。
運送会社と宅配便事業とは、全く違うんです。
ですから2024問題は、運送会社に問題が発生します。宅配便会社では、ありません！
軽貨物運送会社をはじめるにあたっては、益々インターネットを利用した、通販ビジネスが増えますから、ビジネスチャンスはあります。
しかし、Amazonを佐川急便が切り捨て、更に大和運輸もAmazonから距離をおいてます。
そのAmazonの超安値輸送を引き受けているのが、軽貨物運送会社なのです。
ですから安い賃金で過酷な労働となるのは、目に見えてます。その過酷な労働をこなせれば、成功すると思います。

Answer 2

追風にはなりません。去年の10月に、軽乗用車でも黒ナンバーを取得出来るように規制緩和されており、誰でも軽自動車で簡単に開業出来るようになりました。
それにより、小遣い稼ぎ程度の副業による人達により、価格競争などが心配されます。

そもそも開業するのに、準備資金等をしっかりと把握しておく必要があります。
少し前にその質問について回答したものです。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12270290192

更にいい仕事を回してもらうために、御中元、御歳暮、金券をセンター長に送ったり、違法な危険物配達（断ると数日間、仕事を回してもらえません）など、どこまでいっても、底辺仕事です。

Answer 3

あれは時間外労働の上限を設ける規制なので自営業である軽貨物事業主には直接的には関係ありません

今や大晦日にスマホから注文した食べ物などが翌日元旦の午前指定で届いてしまう狂気の時代です(笑)そのおバカな通販事業者の事は置いといて今これのツケが個人の軽貨物事業へまわってきています。

すべての路線バスが自動運転化されたとしても…この業界は一部をのぞき宅配便事業の仕事がなくなるまでには都市部で30年はかかります。
事実この５年での新規参入事業者の数はそれまでの倍のペースで増えています！しかし廃業率もあいかわらず高いままです。
昨年末に業界で話題になったのですがヤマト運輸の子会社からドライバー募集されていたものに『朝８時に荷物を積んで１５時間ぶっ通しで個人宅配してこい！』という仕事がありました(笑)宅配のプロでも初見のエリアでは効率よくはいきませんので、あの仕事は募集人数まで応募が無かったのでしょう！私にも何度も何度も紹介の電話がありました。

話しが外れましたが・・・

◯宅配便事業に関してはこれからも仕事は増え続きます
◯2024年問題は軽貨物事業者にはほとんど影響ありません

ただし

簡単に企業できる軽貨物事業は同じように考える新規参入組が多いという事で、依頼する側も質の高いドライバーを欲しているので生存競争は激化します。

社会保険・厚生年金・福祉制度などサラリーマンでいられるのなら脱サラ転職だけはやめておいた方が良いと思いますよ。
最後の砦の『退職金』などありませんからね！？失敗してコンビニのレジ打ちアルバイトをしている廃業組をたくさん知っています。

私の友人に同じ相談をされたら・・・
『脱サラしてフリーランス！聞こえはいいけど一番やっちゃいけないのは軽貨物だぞ』と。心からこう言うでしょう。