旧司法試験の合格者ですが、率直にお答えすると、どちらもあまりお勧めは出来ません。 司法試験予備試験から司法試験を目指す場合、予備試験の合格率は例年4~5%程度で、しかも合格者は東京大学法学部をはじめとする、名門大学の法学部出身者が大半を占めます。また、司法試験の合格者については、ここ30年間ほどで異常なまでに増やし続けたため、法曹界は異常なまでの過当競争に晒されており、司法試験の本試験で上位100番くらいに入った成績優秀者になれた場合にはともかく、それ以外の合格者は苛酷な競争に晒され、「資格を取ると貧乏になる」資格や「ブラック士業」の筆頭に挙げられるほどの酷い資格です。就職の際には、司法試験の合格順位のほか、学部時代の出身大学も考慮され、中央大学法学部卒くらいが就職できる最低条件なので、あまり名門でない大学に入学されている場合には、挑戦されるだけ無駄です。 公認会計士試験については、現実の需要に応じて合格者数の調整を柔軟に行っているので、就職難などの問題は司法試験ほど酷くは無いようですが、仕事の内容は単なるサラリーマンであり、公認会計士個人の意見など企業も耳を貸してくれず、職務に対する不満から司法試験に挑戦する現役公認会計士の方も、昔から少なからずおられるようです。また、日本の公認会計士制度は国際化の波から取り残されており、近い将来外国の会計士に仕事を奪われてしまう可能性もあります。 正直、司法試験(弁護士)と公認会計士のどちらも、労多く益少なしの資格なので、そのような資格試験の勉強に時間を費やすくらいであれば、普通に企業への就職を目指した方がマシだと思うのですが、そうしたリスクを承知の上で敢えてどちらかの資格試験にチャレンジしたいと言うのであれば、どちらの側にメリットがあるかでは無く、どちらの分野に強い関心があるかで決められた方が良いと思います。
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