今どき企業の損失がなければ解雇ってされません。 解雇した方が企業側は面倒ですからね。 住民税の納付書が会社に送られてくるので副業先が申告していれば副業はバレます。 まぁ、事情を聞かれて注意や副業を辞めるように言われるとは思いますがクビにはしないとは思います。 気の利いた会社であれば、事情を聞いて本業に支障がなければ放っておくと思います。
本業の会社に住民税の額だけが通知されます。 副業が雇われている場合は普通徴収は無理ですが副業でも自営であれば可能です。 自営の営業など最初から黒字など出る場合のほうが稀です。 将来のことを考えてなにか自営の副業をしてそれが赤字なら合算すれば住民税の額を下げることも可能です。 また実家が土地持ちで駐車場を経営している。節税対策でそこの部分の利益も自分の収入扱いになっているなどと言えば住民税が多少高いぐらいはごまかせます。
なるほど:1
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