公務員の給料がどのように上がるか…は、ここ https://kurashi-log.net/my_salary_raise の解説が分かりやすいと思います。 ただ、収入に関することは、個人や団体ごとの状況差の影響が大きいです。 例えば、勤務成績を考えた時には、上記で紹介されているとおりに昇給・昇格できるとは言えません。 また、仮に毎年4号の昇給ができたとしても、採用3年度目から4年度目にかけての「上り幅」では、団体間で倍近い差がつく例もあります。 そして、そうした個人や団体の差の結果として、総務省が公表しているデータ(令和2年4月・一般行政職)でも団体間の平均年収(平均年間給与:各種手当を含む額・但し通勤手当は除外して再計算)差が大きくなっている状況が見て取れます。 例えば、平均年齢が41.7歳~42.3歳の市町村は253団体ありますが、平均は597万円程、最高は724万円程、最低は483万円程となります。 なお、こうした差が生まれる要素を「影響が大きい順」に並べますと次のとおりでした。 1位 時間外手当 最高の団体と最低の団体における年収への影響 約90万円 2位 地域手当 同上影響 約77万円 3位 給料(基本給) 同上影響 約69万円 4位 管理職手当 同上影響 約32万円 ※期末勤勉手当は順位づけに含めず。 ※扶養手当・特殊勤務手当・寒冷地手当等は影響が少ないので順位づけせず。 一般的に、基本給部分の差は大きくないとの印象が強いです。 しかし、上述のとおり給料表の上り幅が異なる場合に加え、組織として上の級に該当する職員が多いか少ないか…等の状況差があって、決して無視できない差になることが分かります。 しかも、時間外手当や地域手当、期末勤勉手当は、基本給の額に連動して上昇しますので、時間外手当の90万円や地域手当の77万円にも、基本給の差の影響が織り込まれていると考えると、結構大きな要素と言える様に思います。 参考になれば幸いです。
なるほど:1
自治体によっても違いますし、職種や階級、勤務成績によっても違います。 ついでに言えば、年功序列というより経験年数でのUPです。 自治体ごとに例規で給料表と適用条件が決められています。 それぞれの給料表は級と号で表されます。 級は、ランクを表し、○級は係長級、△級は課長級と役と大体対応しています。 号は、経験によって毎年上がっていきます。一般的には年4号俸UP。勤務成績によっては3号しか上がらなかったり、逆に5号上がったりします。上がる号数は同じ4号俸でも、21号→25号と121号→125号では、上がる給料に差が有ります。 自治体ごとに決めていますから、当然、自治体が違えば差が出ます。
一年間の定期昇給額はほとんどの自治体が概ね月に7000円前後です。 年間に直せば(12+4.5)×7ですね。8.4+3.0=11万くらいです。もちろん2割程度は天引きされますから9万ぐらいです。月に直せば8000円ちょっとかな
自治体ごとの給料表で決定します。 基本的には1年で4号棒上がります(評価で変わります。)。 どんな自治体でも、昇格もなく5万円も上がることはあり得ません。
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